厚生労働省は２２日、都道府県を通じて実施した「脱法ドラッグ」の買い上げ調査で、２０１１年度は１１都道府県で販売されていた６２製品から薬事法で製造や販売、輸入が禁止されている「指定薬物」が検出されたと発表した。
１０年度は販売を確認したのは５都府県で、１１年度は２倍以上に増加。各地に広がっている実情が浮かび上がった。厚労省はホームページ上に６２製品を掲載し、使用しないよう呼びかけている。
調査は昨年１０～１１月に実施。都道府県の担当者が、アダルトショップなどの店頭で販売している「ハーブ」や「お香」と称した製品を実際に買い、成分を検査した。
