厚労省、脱法ドラッグ対策で、専用コールセンター設立

[arama-さん]

　麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある「脱法ハーブ」などによる健康被害が社会問題化する中、厚生労働省は７日までに、ハーブを含む脱法ドラッグの販売・流通状況や被害に関する情報を市民から広く収集する専用コールセンターを年内にも設立することを決めた。

　情報に基づいて販売店などを調査、行政指導した結果を周知し注意喚起するため、新たなホームページも立ち上げる。

　厚労省の担当者は「これまでは自治体や警察に情報提供をお願いする『待ちの姿勢』だったが、態勢が整えば国から積極的に情報を提供できるようになり、一層きめ細かな注意喚起や情報発信、啓発につながる」と話している。

　計画によると、コールセンターでは、脱法ドラッグの販売、不正使用、輸入、健康被害などに関する情報を募るとともに、問い合わせてきた人には健康被害情報なども伝える。正規の医薬品と外観や名称は似ているが、含有成分が異なる未承認の「偽造医薬品」も情報収集の対象とする。

　ホームページには都道府県や製薬企業、海外から集めた脱法ドラッグなどに関する情報も掲載。市民が最新情報を受け取れるメーリングリストの開設も検討している。

　コールセンターの設立や運営、ホームページ作成は外部に委託する。