国土交通省は２６日、全国主要都市の１５０地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査（１０月１日時点）を発表した。 　前回（７月１日時点）に比べ、全体では下落が１０５地区から８７地区に減った一方、横ばいが４１地区から６１地区に増加し、下落基調が鈍化した。特に住宅系地区（全４２地区）は、上昇および横ばいが全体の７９％（３３地区）を占め、同省は「住宅系地区は底打ち感がある」とみている。