内閣支持率と株価（その２）

[yuhsanさん]

私は、「投資環境は内閣が作る」としていますので、８月９日のこの欄で、朝日新聞のデジタル版が８日に実施した調査で「菅内閣の支持率が３０％を切り最低を更新した」とあったので、その後の株価がこの報道にどれだけ影響したのかを調べてみました。

この１週間の株価は、アメリカを筆頭にコロナの再感染が続いているヨーロッパ諸国を含め、おおむね堅調に推移しました。日本でもＴＯＰＩＸがわずかに上昇、日経平均がわずかに下落という結果で、支持率の低下が株価には影響を与えてはいないようです。

８月１０日からの週間株価変動

ＴＯＰＩＸ

始値　１９５５.８３

高値　１９６０.４１

安値　１９５３.４４

終値　１９５６.３９

日経平均（円）

始値　２８,０３６

高値　２８,０７０

安値　２７,９４９

終値　２７,９７７

どうやら、私の「投資環境は内閣が作る」という理論は、コロナ対策の成否が支持率に繋がるとしても、支持率の低下は株価に連動しないという点で修正が必要のようです。コロナ感染者が世界で２億人を超えるに及んで、株価は感染者の数とは無関係に動き始めたといえます。

相場の中心銘柄の変動はあっても、全体のバリュエーションを見ると、日経２２６銘柄のＥＰＳは２,１２０円を超えコロナ前の水準を大きく上回り、ＰＥＲも１３倍で割安水準にあります。年末までにＰＥＲ１５倍の３０,０００円になることは十分考えられます。最近物色されてきた海運、鉄鋼、金融などの出遅れの景気敏感株が、年末までの主力株となるとみています。従来の相場を引っ張ってきたハイテク・半導体関連株は、中国当局の株価締め付けの結果、アメリカ市場での株価下落から戻り待ちの売り物が多く、値幅取りには適していません。

以上から、菅さんも支持率に低下にびくびくしないで、やりたいことを黙って実行すればいいのです。反対するマスコミには、逃げないで堂々と対決し、自己の正当性を主張し対案があるのかを聞いてみたいものです。

世界的にこれだけの感染者が出る中で、どのような対策があるというのでしょうか。多くの日本人は、民主党政権の悪夢のような政治の混乱期を忘れてはいません。決められない政治の下で、経済は失速し、外交的にも孤立し、国民の政治不信は頂点に達しました。若い人が頑張ってもなかなか就職ができなかったあの時代、自殺者は急増、地方でも中小企業の倒産件数が３割も多かったのです。アメリカ、韓国・中国、ヨーロッパとも関係悪化し国内では「コンクリートから人へ」と、ダム建設の中止や治水対策費用の削減。「２番ではダメなんですか」と、科学技術や新製品開発費用の削減と、現在の問題の原因を作ったのです。

世界では今有効なワクチン獲得に向けて国家間の熾烈な取り合いとなっています。コロナのこれだけの猛威は、安倍さんが引退し菅内閣に引き継がれた時には、誰も想定できなかったと思います。それにもかかわらず、菅さんが安倍さんと組んでワクチンの獲得に尽力した先見性は、必ず報われるはずです。

この辺の事情は、例によって韓国の新聞が詳細に報道しています。それによると、『菅内閣が、１年ではワクチンの開発は絶対に無理とする国内ワクチン開発関係の学者たちの意見を無視し、日本政府は昨年３月２４日、東京五輪の１年延期を決めて新型コロナワクチンの確保に死活をかけた。厚生省にはいち早くワクチン確保のための専門担当チームが極秘で稼動していた。医師免許症を持っている次官級官僚、法律顧問、国際交渉経験の豊富な国際弁護士が投入され、彼らに全権が与えられた。

ここでワクチン供給時期や物量、価格はもちろん、副作用が発生する場合、製薬会社ではなく国家が補償する方針など基本骨格が組まれた。このチームは７月３０日ファイザーとの基本合意の締結をはじめ、アストラゼネカ、モデルナとも順に供給契約を結んだ。８月２８日、在任中最後の記者会見で「全国民のワクチン確保」を宣言し、予算確保と接種計画をまとめた「コロナ対策パッケージ」を発表した。これに続くようにして９月８日にはワクチン確保のための予算６７１４億円を予備費内から使うことを閣議で決めた。

現在、日本が確保しているワクチンはファイザー１億２０００万回分、モデルナ５０００万回分、アストラゼネカ１億２０００万回分など合計２億９０００万回分で、日本の人口全体１億２６００万人が接種しても余りある量だ…』と。

[yuhsanさん]

montontonさん

おはようございます。

丁重な書き込みありがとうおございました。

私も年ですが株だけは続けております。

ありがとうございました。

yuhsanより

[montontonさん]

菅内閣は実務型内閣であり、実績をペラペラ自慢するようなことなく実直に実績を積み上げていると思います。

口下手で発信能力には問題がありますが、この１年間で実現した様々な政策は理念先行の安倍内閣の長期政権にも劣らないものだと思います。

何でも反対の野党に付き合う必要はなく、国家国民のために必要なことを粛々と実行する姿勢を今後も貫いてもらえばよいでしょう。

コロナ対策は世界中の為政者が失敗しており、年内に菅内閣が世界で初めてこれを克服した政治家になるかもしれません。