内閣支持率と株価（その３）

[yuhsanさん]

何事にも光と影があります。安倍さんが考え、菅さんが実行したいくつかの改革にも影があるでしょう。光が強ければ当然影も強く暗くなります。それに対して、反対する業界や地域住民は、一部のマスコミやＳＮＳを通して反対し、内閣の支持率を下げようとしています。

菅内閣は、発足以来安倍内閣で取り残した政策を矢継ぎ早に実行しています。

（１）カーボンフリー（５０年までに実質ゼロ）方針の表明

（２）学術会員の任命権の行使

（３）通信料金の大幅な値下げ

（４）行政のデジタル化推進とデジタル庁設置

（５）憲法改正の国民投票制度制定

（６）原発処理水の海洋投棄

（７）日米防衛力強化とクワッド体制の確立

（８）マスコミの反対下のオリンピックの強行

（９）コロナワクチン確保のための先行投資

安倍首相が８年間かけて計画したことが、菅内閣の１年間で実行に移しています。

菅内閣が実行しようとする政策は、コロナ感染がここまで広がらなければ、もろ出をあげて歓迎されていたのですが、今やワクチンの接種率の上昇にもかかわらず感染が止まらなくなって、それが支持率の低下となっています。

８月１６日からの週間株価変動

ＴＯＰＩＸ　　　日経平均（円）

始値１９４５.８６２７,８０６

高値１９４８.０８２７,８３３

安値１８７７.３８２６,９５４

終値１８８０.６８２７,０１３

支持率低下は先々週（８月１０日の週）までは株価の下落に繋がらなかったのですが、先週（１５日の週）は株価が大きく反応し、ＴＯＰＩＸで７５.７１、日経平均で９６４円も下落してしまいました。日経平均に至っては、本年１月の安値２７.００２円を割り込む年初来安値をつけています。どうやら私の「投資環境は内閣が作る」という理論が健在だったのかもしれません。

この週といえば、アフガンからの米軍撤退と、わずか１週間でタリバンが首都を制圧したアフガニスタンの政変がありました。これにより２０年間続いたアメリカを始めとする民主主義国の国家樹立の努力は、アメリカ軍の敗戦であっけない終末を迎えることになりました。この事件は、人口４千万人弱と証券市場を持たない貧弱な国家の政変で、アメリカ大統領の「国を守る意思のない国に援助しても無駄だ！」言うように、経済的には大きなマイナスではないでしょうが、軍事力をアメリカ軍に頼って発展してきた国の国民にとっては、安心安全が脅かされた大事件です。

経済学では、軍事力は資源獲得の手段として経済発展に貢献しても、それ自身は経済的には役に繋がらないとされてきました。日本を始めとする東南アジアの国々は、防衛をアメリカ軍に頼って、防衛資金を生産性の向上に回して経済発展を遂げてきました。それが「アメリカはいざとなると逃げだす」となれば、とりあえず株式市場から資金を引き揚げようとする動きになり、株価の下落になったものと思われます。

ただ、株価下落は一様ではありません。ＴＯＰＩＸより日経平均の下げがきつくなっています。日経平均の下げは、寄与率が高いソフトバンクグループ、ユニクロ、ファナックの３銘柄の下げで大半を説明できます。売っているのは、ヘッジファンドと投信で、買っているのは、従来の日銀に替わって自社株買いと逆張り志向の個人のようです。

アメリカで１０年間も続いた超低金利と過剰資金供給が、ナスダック市場のＧＡＦＡＭＴ銘柄に集中しいつ暴落してもおかしくない価格まで上昇して、資金が割安と思われていた景気敏感系の株式に移動したことが背景にあります。アメリカでは景気浮揚のため大規模は公共投資が決められていますが、資金調達の手段としての国債は、アフガン撤退で軍事力に疑問符が付くと買い手不在となります。金利上昇が現実的になってきました。

流れは変わったのです。日本の市場でも、従来のアメリカとハイテク株式一辺倒から「寄らば大樹の陰」と、不況に強いファンダメンタルのしっかりしたオールド・ファッション株に向かっています。

最近この欄でも見かけるようになりましたが、株式投資は値幅取りの短期ではなく「余生は株価の動きに一喜一憂しない夢のような人生を配当金で」と、長期投資により資産形成により、配当で年金と同額程度の資金を獲得し、豊かな人生設計を心掛ける投資法を勧められるようになりました。