【投資脳*海外株】涙のクリスマス、深センツリー産業が悲鳴②

[木下 晃伸さん]

※【投資脳*海外株】涙のクリスマス、深センツリー産業が悲鳴①はこちら
http://minkabu.jp/blog/show/96100


●【中国】フォードの中国販売、1～9月は大幅減速［車両］

米フォード中国法人・福特汽車（中国）の傘下ブランド
（フォード、ボルボ、ジャガー、ランドローバーとマツダの一部車種を含む）
の1～9月販売台数が24万879台と、昨年同期比7％増にとどまったことが分かった。
伸び幅は20％を超えた昨年同期を大きく下回る水準となっている。

合弁企業では長安福特馬自達汽車の販売台数が15万9,833台。
長安福特汽車の販売台数が12万3,016台などとなった。
長安福特馬自達汽車の年間生産能力は40万台とされるが、
販売低迷から生産ラインの一部停止を余儀なくされるとの見方も出ている。

■VWは13.1％増

一方、独フォルクス・ワーゲン（VW）系である上海大衆汽車と一汽大衆汽車の、
1～9月の合計販売台数は77万2,783台（香港、マカオ地区を含む）に達し、
昨年同期比で13.1％増加した。
年間目標である100万台達成も確実視されている。＜全国＞

【木下コメント】
自動車販売は、個人消費の強さを考える上で極めて重要な指標である。
なかでも苦境に立たされているフォードは中国でも苦しくなっているようだ。

しかし、VWはどうか？確かに中国での業績は好調なようだ。
一方で主力である欧州の景気後退の影響を受け、
株価はピークよりも大きく下落している。

※Volkswagen AG (ADR) (Public, OTC:VLKAY)
http://finance.google.com/finance?q=OTC%3AVLKAY

株式投資において個別ピックアップが重要なことは言うまでもない。
しかし、未曾有の恐慌では、個別以上に全体感を俯瞰することが重要になる。


●【韓国】自動車・電子業界で相次ぎ減産、金融危機の影響で［経済］

米国発の金融危機による国内企業への影響が現実のものとなってきた。
自動車や液晶ディスプレー（LCD）メーカーは減産を決定。
生産現場では減産に伴う減員も始まっており、雇用不安も高まっている。
金融危機が招いた実体経済への影響は来年にはさらに深刻化する見通しだ。

■現代自、米で1.5万台減産

現代自動車は20日、金融危機による自動車需要の減少を受け、
第4四半期（10～12月）に米アラバマ工場で
1万5,000台の減産を行うと明らかにした。
同工場の当初の年産目標は26万台だった。

今月24日から年末まで、金曜日や感謝祭、クリスマスなど
計11日間、生産ラインを中断する。
市場および販売状況がさらに悪化した場合は、
稼働を中断する日数が増える可能性もある。

同工場では「サンタフェ」や「ソナタ」を生産しているが、
減産対象は販売が急減している「サンタフェ」となる見込み。
「サンタフェ」の9月の販売台数は4,676台で前月比39％減少。
「ソナタ」は33％減の8,625台だった。

自動車業界は金融危機による打撃が最も大きく、
米国や欧州では新車販売が昨年比2けた落ち込んでいる。

現代自動車の崔在国社長は、景気が回復するのは
「来年下半期（7～12月）」とみて、それまでは
不景気で販売が伸びている小型車と新興市場での販売に集中させる方針だ。

■LG・サムスン、LCD減産へ

これまで好調を維持してきたLCD業界も減産態勢に入っている。
背景には、来年初めに世界の主な企業が
一斉に生産ラインの増設を行い供給過剰が予想されるほか、
欧米を中心にLCDテレビの消費が鈍化する見通しのためだ。
金融危機による消費委縮が減産を加速させることも予測される。

LG電子は今月から、季節的な需要の落ち込みを反映して、
生産量を約5％減らしている。

7月末の時点では需給が安定していることを理由に
減産しない立場を取っていたサムスン電子も年末ごろには減産に入るとみられる。同社の李相浣・LCD総括社長は毎日経済新聞とのインタビューで、
市況によっては今年12月ごろにLCDパネルの減産に入ると明らかにしている。
また、来年の投資規模についても今年より減らす方針という。

■景気停滞は2～3年後まで

ポスコやLG電子など一部の大企業の代表者は
「韓国経済は今後2～3年は停滞する」とみており、
各社は経営計画の見直しを余儀なくされている。
毎日経済新聞など各紙が伝えた。

【木下コメント】
いま一番苦しいのは実は金融業界ではない。
最も株価的にも苦しいのは、世界経済エンジンの北米景気が
後退することによる製造業の業績が悪化していることにある。

日本でも金融機関の株価以上にトヨタやSONYの株価下落が厳しい。

Toyota Motor Corporation (ADR)
http://finance.google.com/finance?q=NYSE:TM

Sony Corporation (ADR)
http://finance.google.com/finance?q=NYSE:SNE

同様に韓国企業は苦しい。
当メールマガジンでも何度かお伝えしてきたように、
台湾メーカーは減産に動き、株価も軟調な展開を余儀なくされている。
韓国企業にとっても減産は同様にマイナス寄与するだろう。

北米の消費減退、実体経済悪化に加え、新興国事態に
「コンフィデンス・クライシス」（信認の危機）が発生している以上、
韓国・台湾企業の動向は今まで以上につぶさに観察していく必要がある。

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　編集後記
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●ボラティリティ

ボラティリティ（変動性）が大きい市場環境が続きます。

一部のトレーディング志向の投資家にとっては興奮する相場だと思いますが、
事業やビジネスに目を向けている投資家にとっては、
やや面喰ってしまうのかもしれません。

株価は事業やビジネス、もっと言えば資産や収益だけに
左右されるものではなく、“心理”に大きく依存しています。
いまは投資家の心理が不安に振れているだけ。

いずれ時が経過すれば、楽観に振れるタイミングがやってきます。
いまはそのタイミングを目先の2、3割の下落があっても、
2倍、3倍を待てる投資家だけに新興国への投資が許されているのだと思います。