10日移動平均線を終値で回復

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +109.33 @27,875.62, NASDAQ + 13.67 @8,519.88）。ドル円為替レートは108円台後半の前週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。上昇銘柄数は1,555に対して、下落銘柄数は508となった。騰落レシオは121.44%。東証1部の売買代金は1兆6991億円。

TOPIX +12 @1,703
日経平均 +180円 @23,293円

「中国は米国との貿易協議で争点の一つとなっている知的財産権の侵害に対する罰則を強化すると発表した」と報じられ、米中の貿易交渉が進展するとの期待を背景に、日経平均は買いが優勢となった。寄り付き直後には200円超高くなった。GSOMIAの執行がギリギリのところで回避され、さらに、香港の区議会議員選挙で香港政府や中国に批判的な民主派が8割超の議席を獲得する見通しとなった。一時的に過激なデモが鎮静化し、香港ハンセン指数が上昇した。円相場も円安・ドル高となり、これらすべてが本日の株式相場を押し上げた。買い一巡後は利益確定売りが出て、上値を抑えた。

12月年末に向けて円安・ドル高が進みやすい。海外で事業展開する米企業が海外利益を本国に送金する動きが強くなる。その過程でドル買い・他国通貨売りが出るからだ。また、今週から12月初旬にかけて、日本企業が中間配当を支払う。12月2日のピークには1日だけで約１兆2300億円。日本株で運用する米国系ファンドは受け取った中間配当を本国に送るためドル買い・円売りを行う。その結果、円安・ドル高になりやすい。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、売り買いの両圧力が拮抗して「十字線」となった。辛うじて10日移動平均線の上に浮上したが、11月8日高値＠23,591円を上抜けしない限り、横ばいではあるが調整局面である。米中貿易交渉の結果次第だろう。23,591円に届かず反落し始めると「2点天井」となり、反落の兆候となる。次に、もし、もう一度25日移動平均線を終値で割り込むようなことになると調整が本格化すると見る。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、鉄鋼（2位）、海運（3位）、石油・石炭（4位）、水産・農林（5位）となった。