kabukabumanさんのブログ
自動車関税（25％）の発動が日本経済に及ぼす影響
【ロイターニュース 7/6 より抜粋】
＜米中間選挙前に自動車関税発動の可能性＞
ロス米商務長官は6月、商務省が8月上旬までに自動車に関する調査を完了する予定であると述べた。その場合、中間選挙前に自動車に対する関税が発動される可能性が否定できなくなる。
鉄鋼・アルミニウムのケースを振り返ると、商務省による調査が終了したのが今年1月
結果が公表されたのが2月16日
そして関税賦課が始まったのが3月23日だった（一部の国は適用除外）。
すなわち、調査終了から関税発動までは2カ月程度であり、8月上旬までに自動車に関する調査が終わるとすれば、中間選挙までに関税賦課が始まる現実的な可能性があることになる。
或いはその可能性をちらつかせて、各国との2国間通商交渉を促進したい意向なのだろう。
＜日本経済と自動車メーカー収益への影響＞
トランプ政権が日本車を含む輸入自動車に対して一律25％の関税を課した場合
日本の国内総生産（GDP）は0.3―0.4％ポイント押し下げられる可能性がある。
日系自動車メーカーによる生産拠点の海外移転がかなり進んだ1990年代末以降のデータに基づくと、日本の対米自動車輸出数量の価格弾性値は約0.8と推計される。すなわち輸出価格が1％上昇した場合、輸出数量は約0.8％減少する。
関税を25％と仮定し、自動車価格に関税がすべて転嫁されるとすると
輸出数量は2017年実績の175万台から約20％（35万台）減少し
輸出金額は2017年の4.6兆円から約0.9兆円減少することになる。
これは日本の名目GDPの0.17％に相当する。
この場合、自動車産業だけでなく他産業も含め、企業マインドの悪化と設備投資の先送りを招く可能性が高い。
こうした間接的な効果が、輸出減による直接的効果と同規模と仮定すると
GDPへの影響はマイナス0.3―0.4％ポイントとなる。
一方、日系自動車メーカーが関税を転嫁せず、自社で完全に負担する場合、自動車メーカーの収益は計2.7兆円程度押し下げられ、営業利益はおおむね半減すると試算される
（当社の自動車アナリストによる）。
このため、実際には価格転嫁を行うメーカーが多いだろう。
＜90年代の再現か、米国への生産シフト再加速も＞
上の試算（35万台）以上に、対米自動車輸出が減少する可能性もある。
日系メーカーがトランプ政権による自動車関税の導入を米通商政策の構造的変化と解釈し
近い将来に撤回されることがないと判断すれば
米国への生産シフトが起きる可能性が出てくる。
日系メーカーの米国での自動車生産台数と対米自動車輸出台数は
1990年代末から世界金融危機までおおむねパラレルに動いていた。
一方、自動車を中心に日米貿易摩擦が激化した1990年代初めから半ばにかけては、両者が逆方向に動いた。
1993年に始まった日米包括経済協議では自動車・同部品が優先分野とされ
１）外国車の対日アクセス促進、２）外国製部品の販売機会の拡大
３）日本の規制緩和、などで両者が合意した。
また、包括協議の枠外で、日系メーカーが北米製部品の購入と北米における完成車生産の拡大に同意した。
この結果、日系メーカーは米国向け自動車輸出のかなりの部分を米国での現地生産に切り替えた。1995年と1996年には、対米自動車輸出は約50万台減少
（1994年比で28％減）、米国での現地生産は29万台増加した。
今回も同じことが起きると仮定すると、輸出の減少がGDPを最大0.25％程度押し下げ、設備投資への間接的な影響も含めると、全体の景気下押し効果は0.5％程度に達する可能性もある。
もちろん、一部の日系メーカーは供給制約に直面しているとみられ
米国への生産移転は短期間では実現しない可能性が高い。
このため、日本経済への悪影響も時間をかけて顕在化するとみられる。
ここで重要なことは
トランプ大統領が再選されないことが高い確率で予想出来れば
日系メーカーは今後2年半生産を移転せずに自動車関税の影響に耐え忍ぶかもしれない。
ただ、米国ではトランプ大統領の再選の可能性が高まっているとの見方が多い様である。
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ちこ姉さん こんにちは。
大丈夫ですよ～ ﾀﾞｲｼﾞｮｳ ﾌﾞｲ V(=^‥^=)v ﾌﾞｲ
雨雲も「曲がり屋」の周辺は避けて通るみたいです（＾◇＾）
だから秋田も大丈夫だと思いますよ。
何しろ秋田といえば「大曲」ですから(^^♪
ところでトランプ氏再選はあまり嬉しくないですね。
特に中間選挙が終わっても政策に変化が無ければ困った君です(*_*)