60日移動平均線を割り込んだ

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +33.76 @21,830.31, NAADAQ @-7.51 @6,374.68）。ドル円為替レートは110円台半ばの円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が685に対して、下落銘柄数は1,266となった。騰落レシオは104.74%。東証１部の売買代金は2兆9067億円。

TOPIX -3 @1,619
日経平均 -35円 @19,925円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は4月25日以来3ヶ月強ぶりに60日移動平均線を割り込んだ。発表が相次いでいる2017年４～６月期決算は好調だが、

(1)北朝鮮情勢の緊迫化など外部環境の不透明感
(2)円相場が円高・ドル安に振れた
(3)国内政治の混乱への警戒感（日本では安倍晋三政権の支持率低下が続いていたところへ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる問題で稲田防衛大臣が辞任。海外メディアも「安倍政権に新たな政治的な打撃」として大きく報じた）

のために、投資家の買い意欲を削いでおり、上値を抑えている。個別では上げる銘柄はあるが、買いは市場全体には広がらない。

足元では最大の買い手として日銀の存在感が大きい。他方、売買シェアの約7割を占める海外勢の存在感が薄れ、逆張り志向の強い個人投資家など短期筋が高値圏で売り越していることが上値が重い背景にある。米国では、トランプ米政権のロシアとの関係をめぐる「ロシアゲート」問題が尾を引いている。さらに、目玉政策の一つである医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しをめぐって議会内の意見対立が続いている。8月の議会休会後には債務上限の引き上げや税制改革の議論など重要な経済政策の議論も始まるが、政権運営は難航している。このように、国内外で政治情勢に不透明感が広がり、金融政策が転換点を迎えようとしているため、中長期志向の海外勢は様子見姿勢を強めているようだ。明日から売買が細りやすい8月相場に入る。膠着相場が続き、本格的な「夏枯れ相場」となるか？

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（１位）、ゴム製品（２位）、水産・農林（３位）、不動産（４位）、鉱業（５位）となった。