kabukabumanさんのブログ
三菱自動車に新たな不正発覚(身売りかそれとも?)
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14982.html
三菱自動車はEVの技術を持っていますから
いざとなれば手を挙げる外資系企業も現れそうですが
次々に日本を代表する企業が外資の傘下に入るのは、極力避けて欲しいものです。
幸い、シャープや東芝に比べれば株主資本比率が高いことや
上位株主も三菱財閥系の企業が占めていることを考えると
何とかGP内での再建は可能かも知れません。
<2016/9中間期時点での上位株主>
三菱重工業(12.63%)
三菱商事(10.06%)
三菱系投資ファンド1(3.92%)
三菱東京UFJ銀行(3.91%)
三菱系投資ファンド2(3.45%)
ただ三菱自動車の不祥事は今回が初めてではありませんし
関連企業も決して余裕がある状況ではないだけに、再建は意外に難航するかも知れません。
例えば三菱重工はMRJの開発負担が大きいこと。
三菱東京UFJ銀行はマイナス金利の影響が心配されています。
さらに三菱商事は今回の決算で、4300億円もの減損が発生し赤字に転落しており
最終的には、三菱重工業の判断にかかっている様な気がします。
因みに、米国では不正が無かったことで、株価はやや持ち直していますが
まだまだ予断を許さない状況だと思います。
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関連銘柄:
三菱自動車工業(7211)
kabukabumanさん
こんばんは
むづかしい相場の中、ご健闘頭が下がります。
私も、三菱重工はアベノミクス相場の大本命と考えていましたので、今回の三菱自動車の件はショックです。
おそらく、通産省指導で、三菱の国内販売は、日産かマツダに身売りさせるとみています。
国内に、6社も7社も自動車会社が必要とも思えませんし、三菱重工には、防衛産業の中核企業として、外資から狙われないような企業体質に育てたいと思っているはずです。
それにしても、面白くない相場ですね。
yuhsanさん ご無沙汰しております。
早速ですが、今までの流れから三菱自動車は日産に身売りするのが
互いにメリットのある望ましい選択肢ではないかと思います。
しかし振り返ってみますと、国内自動車メーカーのうち
日産、三菱は勿論、マツダ、富士重工、いすゞ、三菱ディーゼルなども
一度は外資系企業の傘下に入っているんですね。
yuhsanさんが仰られる様に、メーカーが多過ぎるのは事実だと思います。
ところで株式市場の方は冴えない地合いが続いています。
本来なら異次元緩和の効果がとっくに出ていなければならないところですが
日本国民には節約志向が染み付いている様で
大前研一氏の言葉を借りると「低欲望社会」なのだと思います。
確かにお金が廻れば景気も良くなるという理屈は解かりますが
今の日本国民は、景気が良くならない限り
幾ら超低金利であっても、節約志向は変わらないだろうと考えています。
少なくとも今年の政府・日銀の動きを見ていると、私には景気回復どころか
むしろ量的緩和の副作用ばかりが気になって仕方ありません。
1度会社たたんで株式会社パジェロなんてどうですかね??
ダイソンは掃除機に集中して立て直しましたよね??
おはようございます
三菱自動車は前回と違いGP企業の余裕がないのでGPで支えるのは難しいのでは?・・・
と、GP企業の友人は言ってました。
海外企業に買収されるのは何としても避けたいですね。
何とか日産が救いの手を出してほしいです
マイルド。さん おはようございます。
「株式会社パジェロ」ですか。。。
思いの外カッコイイ社名だと思います。
経営陣が「パー」なので、株主資本が「ジェロ」になったとか。。。
因みに社名や会社のロゴマークは大事ですね。
例えば「sony」は欧米でとても人気がありますし
「三菱」のマークは欧州で大人気とか。
逆に「ダイソン」は「大損」となり社名的に日本では今一かと。。。
でも、結局日産が面倒を見ることになるのかも知れませんね。
ホントに馬鹿なことをしたものです。
タツさん おはようございます。
また身近な情報有難うございます!
やはり日産の傘下に入る可能性が高いかも知れませんね。
以下は日経新聞(4/27)の記事です。
日産自動車との提携関係も今後の焦点となる。今回の不正は、昨年末の日産からの指摘がきっかけで発覚した。三菱自がデータの改ざんを日産に報告したのは問題を公表する2日前の18日。日産は「不正の詳細や生産中止の期間が見えなければ対応を考えられない」(幹部)と困惑する。
日産のカルロス・ゴーン社長は三菱自との提携関係について「三菱自の調査結果を待って判断する」と語っている。三菱自の外部委員会による調査結果が出るまでは、3カ月程度かかるとみられる。
日産もOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける「デイズ」「デイズルークス」の販売を取りやめている。年間販売は約14万台で国内販売の3割近くを占める。地方では軽の販売比率が高く「販売停止が長引けば経営への影響は深刻」(日産の販売店)だ。
ゴーン社長はかねて「将来は軽自動車の自社生産を検討する」と発言してきた。ただ、軽の生産を前提としていない日産の工場は三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)などと比べて固定費が高く、軽の生産効率は低い。
加えて、九州工場(福岡県苅田町)は北米向けの輸出車の増産によりフル稼働の状況だ。追浜工場(神奈川県横須賀市)も主力の小型車の生産移管に伴い生産余力は限られている。こうした事情から、三菱自との提携第3弾となる新型車は開発主体を日産に切り替えるものの、生産は引き続き三菱自が手掛けることで昨年秋に合意した。
軽の生産拠点をもたない日産は「できれば三菱自との提携を続けたい」(幹部)意向だ。日産が開発する新型の軽自動車は早ければ18年に発売する計画だったが、不正問題が長引けば発売延期や取りやめの可能性もある。生産中止に伴い販売店が被る損失を、三菱自に請求することも検討するとみられる。