アベノミクス相場の行方

[yuhsanさん]

１５年６月末から７月に掛けては、平均株価が、２週間で上下に１,８００円も動く相場となっています。これは、「相場の天底は荒れる」のたとえ通りに、値動きが荒くなっていると見ています。

この間の動きは、ギリシャ問題と中国の株価下落、による世界的なリスクオフをあげていますが……。

アベノミクス相場も３年目に入り、上場銘柄の多くは、スタートから倍になっています。上場銘柄のほとんどは、今の値段で売れば儲かる人ばかりです。ということは、売り場を狙っている人が多いということで、買う人がいなければ、下に振れる確率が高くなり、値動きが激しくなります。

一方、買い手のほうは、相変わらず外国人が上昇を牽引していますが、これは長期資金ではないため、利が乗れば売り手に回ります。今回の値下がりの要因も、彼らの売りによるものでした。

インフレ傾向が定着すれば、富裕層を中心とした個人資金が大量に株式市場に流入するのですが、今の富裕層は老齢者が多く、売却資金を再投資に回さないで、現金化する傾向にあるようです。

そのため、個人の株式保有比率は、一向に上昇する気配がなく、外国人の持ち株と、公的資金だけが増加しています。公的資金は、個人売りの受け皿となるのが、アベノミクス相場の特色といっていいのかもしれません。日銀のインフレ目標達成が長引いている状況が続く限り、やむをえない動きといえます。逆にこれが、天井相場の下支えになって、相場が崩れない要因になっています。

１６日に「安保法案」が、衆議院を通過して、これで一区切りがつきました。前回の安全保障体制問題では、大学を中心とした暴動が起き、その後の社会が大きく揺れたことを考えると、今回の決着はあっけないほど静かだったといえます。それなりに手を打った安倍政権の対策により、マスコミの影響力が減ったのが原因とみています。

「ギリシャ」、「中国」に揺れた株式市場ですが、この法案の行方が、株価上昇の足かせになっていたことは事実です。現にこの法案の強行採決が、決まってから株は上がりだしました。おそらく株をやっている人の「建前」は早すぎる、憲法違反だ、でしょうが、「本音」は、早くやれだったはずです。

日本企業の収益力は確実に回復し、１５年３月期の企業業績は、リーマンショックを超えてきました。１５年春の賃上げとようやく現れてきた輸出の回復、原油の値下がりなどによって、日本の景気も次第に上昇軌道に乗ってきました。

金融緩和で、行き場を失った資金は、株以外の資産に回るとは考えにくく、安倍内閣が続く限り、アベノミクス相場は終わらないのです。日銀や年金といった公的資金の押し目買いも、年内は続くと思われます。自社株買いも衰える様子はありません。いくら外国人が売っても、需給に支えられた相場に変化はないでしょう。

ＰＥＲ１４から１８倍程度とみられ、今期業績の伸びが確認される年末にかけて、２２,０００円程度の高値をつけに行くと思われます。

買われる銘柄は、従来の指数銘柄や新興市場銘柄ではなく、筋のいい業績向上銘柄となります。ただ、金融株は、「ゆうちょ」の上場を控えて、政府からいろいろの株価対策が出されることが予想されますので、注意が必要です。