自民党税制調査会が住宅購入者向けにポイント制度の創設を検討

[TAROSSAさん]

自民党税制調査会は、2014年４月の消費税率８％への引き上げによる負担増を和らげるため、住宅購入者に給付金か、商品券などと交換できるポイントを渡す制度を創設する検討に入ったようです。

2013年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長、拡充も検討しており、来年１月中旬にもまとめる2013年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すようです。

 

住宅は価格が高いため、消費増税前の駆け込み需要とその反動による販売減少が懸念され、景気の減速につながる恐れがあることや、住宅ローン減税は、納付した所得税と住民税の還付を受ける方式のため、納税額がもともと少ない人は十分恩恵を受けられないこともあるため、党税調では納税額が少ない人でも恩恵を受けられる給付金の支給も必要との意見が強まっているようです。

 

ただ、財務省は「現金給付はばらまきになる」と慎重で、省エネ住宅の購入者に商品券などと交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント制度」の復活なども併せて検討するようです。

給付額や所得制限、対象を省エネ住宅にするかなども今後検討するようです。

 

となると、住宅関連企業の株価は上がりますかね。