ミャンマー

[アジアさん]

訂正：ミャンマーが外国投資法の改正を検討、免税措置など　【ヤンゴン　１６日　ロイター】　ミャンマー政府は、外国投資法の改正を検討しており、外国企業は事業開始から５年間は免税措置が受けられるようになる可能性がある。ロイターが入手した新外国投資法の草案により明らかになった（訂正）。

　それによると、外国企業はミャンマーで完全子会社を保有することが認められる。同国の民間・公的部門との合弁事業も可能だが、外資比率が３５％以上でなければならない。

　土地を民間や政府部門から借りることも可能になり、当初のリース期間は最長３０年で、最長１５年間の更新が２回まで認められるとしている。

　外国企業は非熟練の外国人労働者を雇用することはできず、事業開始から５年目以降は熟練労働者の２５％以上がミャンマー国籍でなければならない。この比率は１０年目以降は５０％以上、１５年目以降は７５％に引き上げられる。

　これまで外国企業は、生産した製品のうち、輸出に回す製品の比率と、ミャンマー国内で販売する製品の比率を報告することが義務付けられていたが、新投資法ではこれが撤廃される（訂正）。

　同法案はまた、承認された事業が認可期間に国有化されることはないことを保証している。

　新外国投資法案は月内の国会会期終了前に成立する公算が大きい。大統領は成立後１４日以内に承認するか、国会に差し戻す必要がある。

　＊英文の訂正により、１７日に送信した記事で、本文１段落目の「外国企業は地元企業と合弁会社を設立する必要がなくなる」を削除します。本文５段落目の「これまで外国企業はミャンマー国内で生産した製品をすべて輸出に回すことが義務付けられていたが、新投資法ではこれが撤廃される」を「これまで外国企業は、生産した製品のうち、輸出に回す製品の比率と、ミャンマー国内で販売する製品の比率を報告することが義務付けられていたが、新投資法ではこれが撤廃される」に訂正します。これらの修正に伴い、見出しや本文の一部を書き換えました。

2012/03/20 21:27