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年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引300倍
やはり現物取引に限るな。儲け話には乗るな。
年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。
こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。
AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、
約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、
企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。
また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。
証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、
刑事告発も視野に調べています。
また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、
問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。
こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。
AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、
約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、
企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。
また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。
証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、
刑事告発も視野に調べています。
また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、
問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。
ハイレバFXで破産した素人
2000億円で57兆円も取引が出来る 300倍近い
東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付け会社の格付投資情報センター(R&I)が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。
日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。
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R&Iは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、AIJの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはAIJだとわかるような書き方だったと述べた。
R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、AIJが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。
「年金情報」の永森氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、R&IがAIJについて懸念を抱いたのは、同社の運用利回りが市況がどのような状況でも10年にわたって平均リターンを上回っていると年金基金の顧客から聞いてからだったと述べた。永森氏は日本の金融当局者ともこの懸念について議論したと述べた。
永森氏によると、複数の年金基金の顧客がR&Iに示した報告書では、AIJは運用する3つのファンドが2009年から2011にかけておよそ5%から10%の年間利回りを達成したと主張していたという。永森氏は、日本の投資運用会社のうち3年連続でプラスの収益を上げていたところはほとんどなかったと述べた。
投資運用業界内部ではAIJについて疑問の声が上がっており、怪しいところがあるとの見方が出ていたことから、警告を発する必要があると感じたと永森氏は話している。
あまり知られていなかった投資顧問会社で今回、多額の運用資産消失問題が起きたことは、日本の金融監督状況の実態を浮き彫りにしている。
金融庁は24日、AIJ投資顧問の年金運用資産1830億円の「大半」が消失した件について調査中であるとした。消失したと思われる正確な金額やAIJの顧客数、さらに不正行為の疑いがあるのかなどは発表されておらず、詳細は明らかにされていない。
しかし、AIJが不正行為をしていたとすれば、少なくとも日本の監督機関がそれを察知していた可能性はかなり低いと言える。
金融庁によれば、AIJのような資産運用会社は1年に1回、規制当局に業務報告を提出することが義務付けられている。規制当局が問題の可能性があると判断した場合は聞き取り調査を行うことができる。一方、自発的に自社の業務を監査する資産運用会社もある(AIJではない)。
疑わしい業務活動を行っている企業があったとしても、証券取引等監視委員会の年次監査に引っかかる企業はかなり運が悪いと言わねばなるまい。2011年3月期の1年間で監査を受けた投資運用会社は15社だ。つまり、国内投資運用会社合計299社のうち、監査を受けたのは20社に1社という計算になる。
金融庁はAIJと同様の資産運用業務を行う投資顧問会社263社を一斉調査することを発表した。
日本経済新聞によると、AIJは長年にわたって、累積利回りの実績は240%などと顧客に虚偽の情報を提供してきた疑いがある。
今回の件は日本の金融業界を監督する規制当局にとってかなり憂鬱な話だ。AIJの年金資金消失が発覚するほんの数カ月前には、オリンパスが13年間にわたって約1200億円以上の損失を隠してきたことを認めたばかりだ。
記者: Kana Inagaki and Atsuko Fukase and Phred Dvorak
顧客アンケートで5年連続1位だったそうだな。
何が良かったのか信じられんわ。
パチンコ店に行かない♡
で、おもむろに立ち上がって、その万札握って銀行のATMへ行くんだよ。
で、その万札を入金するんだ。
これが確実にパチンコで設ける方法。
飲み屋で仲良くなった水道工事業のおじさんが言ってた(´・ω・`)
年金掛金23億8000万円の巨額横領事件、2億10万円の賠償命令
★長野県建設業厚生年金基金、元事務長による巨額横領事件の現段階の顛末である。
「原告・被告ともに姿を見せず、わずか数十秒のうちに結審した。原告側の主張通り、元事務長に対し、2億10万円の支払いを命じる判決」と報じたのは、フジテレビ系(FNN) 9月6日(火)のニュースのみだった。当時の事務長、坂本芳信容疑者(53)による年金掛金23億8000万円の巨額横領事件が発覚したのは、1年前の2010年9月だった。未だ、謎なのは、逃亡中の元事務長氏の動機である。ご本人は海外に逃亡、タイ、バンコックに入国した以降、その足取りはつかめていないようだ。それにしても、フジテレビのニュースが報じる元事務長氏の横領金の使い道と疑わしい数々は、なんとも奇妙なものばかりだ。
★「近所の人は、「すごい高級車ですよね。シルバーのレクサス。その前はシーマとか、明らかに新車、ぴかぴかで。『また替えたよ』みたいな感じで。気づくと(車が)替わっている感じ」元事務長氏は高級車の買い替えがお好きだったようだが、この程度で横領金23億8000万円は使いきれものではない。
★「どこかの会社のお偉い人なのかなと思った。タクシーで出勤していくのを、2~3回見たんですよ」と近所の人の目撃談である。これとて巨額横領金と比べれば、はした金である。
★「(2010年)3月ごろ(坂本容疑者の実家が)景気がよかったの、金遣いが。子どもにお金もらったって。農機具も、あらゆるもの、2,000~3,000万円くらい使ったって」と、これまた近所に人の噂話である。
★年金掛金23億8000万円の巨額横領金の使い道としては、どれもこれも、他愛ないものばかりである。長野県警の捜査は、進展していないようだ。
★フジテレビ系(FNN) 9月6日(火)19時2分のウエブ配信情報によると、「基金側はこれまでに、坂本容疑者の生命保険など、資産5000万円余りを差し押さえたということで、今後は、6日に判決が出た2億円とあわせ、回収を目指すという」
★巨額横領金である年金掛金23億8000万円の全貌がはっきりしていない以上、元事務長氏に対する損害賠償訴訟、これまた、気の遠くなる話である。この巨額横領金はそのまま年金基金の不足金、または未収掛金にでも計上されているのであろうから、最終的には、現在の加入者6800人にツケはまわってくることになる。
福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金 40億円 30%
長野県病院厚年基金 36億円 20%弱
北海道トラック厚生年金基金 20億円 06%弱
アドバテスト 17億円 08%
安川電機 17億円 02%
京都府建設業厚生年金基金 15億円 10%強
北海道乗用自動車厚生年金基金 15億円 08%弱
名古屋乗用自動車厚生年金基金 10億円 10%
長野県機械工業厚年基金 10億円 06%
新潟県機械金属工業厚生年金基金 6億円 10%弱
福井県トラック厚生年金基金 3億円 05%
以下運用依頼金額は不明
長野山梨石油年金基金
甲信越印刷工業年金基金
東北六県トラック厚生年金基金(宮城)
愛鉄連厚生年金基金(愛知)
富山県中小企業団地厚生年金基金
4 被告 酒巻英雄、村住直孝、斎藤惇、藤倉信孝、松木新平、武士二郎
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/members/2115.htm
松木新平で検索するといろいろ出てくるね。
斎藤惇って東京証券取引所の社長か?
確か上場企業は二社だけ。
その内の一社は、分散してるからうちは特に大きなダメージは
ないとか言っておった。
http://www.koho21.co.jp/members/cases/1997.html#p002
野村証券が総会屋の小池隆一・元「株価研究会」代表の親族企業に五千万円近い利益供与を
していた事件で、東京地検特捜部は十四日夕、同証券元総務担当常務の藤倉信孝、
元株式部門担当常務の松木新平、 ←※AIJ投資顧問の役員と同姓同名
総務部理事藤田修の三容疑者を、証券取引法違反(損失補てん)と商法違反(総会屋への
利益供与)の疑いで逮捕するとともに、三人と酒巻英雄元社長の自宅など約二十か所を捜索した。
毎日新聞 2月25日(土)2時32分配信
証券関係者によると、日経平均オプション取引は、一定期間内に特定の価格で日経平均株価を買い付けたり売ったりする権利(オプション)を売買する金融派生商品取引。事前に元手(証拠金)を預ければ、一定倍率で額を上げた売買も可能で、高い収益が見込める。特に同オプションの「売り」は、予想と逆の方向に株価が大きく動かなければ、高い確率で利益が期待できることから、投資のプロが多用するという。
関係者によると、AIJの浅川和彦社長は大手証券会社出身。証券業界で培った知識を利用し、同オプションの「売り」を戦略とした資産運用で「絶対収益の追求」「安定収益の確保」をうたっていた。08年のリーマン・ショックや昨年の東日本大震災で投資顧問会社の業績が軒並み下落する中、AIJは好調な実績をアピール。国内の格付け会社のランキングで全国の企業年金運用成績でトップになることもあった。
しかし、同オプションの「売り」は予想と逆の方向に値動きがあった場合のリスクが高く、損失額が無制限になることもあるという。株価が大きく変動したリーマン・ショックや震災時には、同オプションの「売り」による損失で破綻する投資家や投資会社も続出しており、AIJが業績を上げていたことに疑問の声も上がっていたという。
監視委と金融庁は、こうした損失の可能性について調査を進めるほか、刑法の詐欺罪に当たるような悪質な運用実態がないか追及する。
浅川和彦 野村出身
松木新平 野村出身、総会屋事件で逮捕
おはようございます。
FXなら業者は200倍ですので、これを取り締まらねば。
200*10000で1単位200万円でこれを500単位すれば10億の取引
1000回取引すれば1兆円になります。
普通のことですので、やり方がまずかったということでしょう。