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欧州危機と米格下げ


先週は波乱の一週間となりました。アメリカがデッドラインぎりぎりで辛くもデフォルトを避けたと思ったら政策金利決定会合で為替介入と追加緩和が緊急決定され、実際日本単独ではありましたが過去最大規模の為替介入が行われました。さらには週末にS&Pがアメリカの格下げを発表し、今週の株価はこの格下げを受けて大きく下落しています。
日経平均は先週末も大きく下落しており、3/17以来の安値水準にあります。TOPIXはもっと深刻で、リーマンショック以降震災以外では割り込んだことのない800を明確に割り込みました。TOPIXは時価総額によって算出されるため、発行済株式数が多い大企業の影響を受けやすい指数です。こういった企業は世界を相手に商売しているところが多く、直近の円安の影響を受けて輸出系企業の株価が落ちている状況が如実に表れていると言えるでしょう。
世間のニュースではアメリカの格下げが大きく取り上げられ、G7の招集もこれへの対策、という論調が目立ちます。しかし実際のところ、G7の緊急会合は先週日銀が行った緊急緩和からの一連の流れの中にあり(つまりアメリカ格下げ発表前から想定されていたことです)、本当に危機的なのはG7声明の中でアメリカと並んで触れられている欧州危機の方です。ギリシアは以前から書いているとおり対症療法しか行われておらず、根本的な原因の解決にはほど遠い状態が続いています。これに加えてECBがスペインとイタリアへの支援を決めました。両国の信用コストを表すDCSはイタリアが300bps台後半、スペインが400bps超えで、日本国内の企業でいうとプロミス(8/8現在379bps)と同レベルの信用力しかないという状況です。双方ともギリシアと似たような状態になる可能性はとても高いと言えるでしょう。また、国債の利回りやCDSの動向を見ているとキプロスにも危機が近づきつつあるようで、仮にギリシア、アイルランド、スペイン、イタリアの問題が解決したとしても次の危険要素には事欠かないという事態になっています。
市場参加者にとってはこれらに対して各国がどう動くか判断が難しいタイミングですが、市場にはQE2の影響で資金がすでにあふれており、これ以上の緩和策をとってもどれだけの効果が出るかはわかりません。実際、アメリカで想定外のQE3の噂も出てきましたが、株式市場はこれを無視して大きく下げました。今夜予定されているFOMCで正式な発表があれば状況も変わってくるかもしれませんが、それ以外では今のところ簡単に状況が改善しそうな要素は見当たりません。
株式は大きく下落していますが、本格的な調整と考えるにはまだ早いといえる状況で、しっかりした手仕舞いの戦略(特に明確な損切りラインの設定)なしに株を買うのは危険な状況と考えられます。実際、私たちのシステムも短期のリトレースメントを狙った勝率の低い(=高度な手仕舞い戦略を持つ)戦略はシグナルが点灯していますが、シグナルが出ればほぼ利益が出せる、というレベルの勝率を持つ小額資金向けのローリスク戦略( テラスにて公開しています )はまだサインが点灯していません。今回の下落はただの調整ではなく世界同時の大規模で中期的な株価下落になる可能性が高く、まだ買うのは時期尚早と言えそうです。
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