日銀会合：金融資産購入「15兆円」に拡大

[faichiさん]

８月４日（ブルームバーグ）：日本銀行は４日午後、同日開いた金融政策決定会合で、円高進行で景気の下振れリスクが高まっていることを受けて、国債や社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産買い入れ額をこれまでの「10兆円」から「15兆円」に拡大する追加緩和を決定したと発表した。固定金利方式の共通担保オペも「30兆円」から「35兆円」に拡大する。
　　政策金利は０－0.1％に維持。長期国債の買い入れ額も月1.8兆円に据え置いた。資産買い入れ額の拡大は全員一致。増額分の内訳は長期国債２兆円程度、国庫短期証券1.5兆円程度、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）等が0.1兆円程度、社債等が0.9兆円程度、ＥＴＦが0.5兆円程度、Ｊ－ＲＥＩＴは100億円程度。固定金利オペは期間６カ月を５兆円追加的に供給する。2012年末をめどに増額を完了する。
　　財務省は同日午前、４カ月半ぶりの円売り介入を実施した。市場では米債務問題などを受け円相場が急伸し、一時１ドル＝76円30銭と、東日本大震災後に付けた戦後最高値に迫る勢いを見せていた。
　　日銀は会合後に発表した声明で、景気は「着実に持ち直してきている」と判断を上方修正。先行きも「緩やかな回復経路に復していく」とする一方で、「こうした見通しをめぐる不確実性は高く、このところ景気の下振れリスクにより留意すべき情勢になっている」と表明した。
　　　　　　　　　景気回復を「より確かなものに」
　　具体的には「米国においては、債務上限問題が決着を見た後も、市場では、財政健全化をめぐる懸念が払しょくされておらず、最近では景気の先行きに関する見方も慎重化している」と指摘。欧州のソブリン（財政赤字）リスクについても「依然として緊張した状態が続いている」としている。その上で「こうした海外情勢や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動が、わが国の企業マインドひいては経済活動にマイナスの影響を与える可能性がある」としている。
　　さらに、物価について「当月に予定されている基準改定に伴い、消費者物価の前年比が下方修正される可能性が高い。物価安定の実現までにはなお時間を要するとみられる」と指摘。その上で「金融緩和を一段と強化し、これを通じて、震災から立ち直りつつある局面から物価安定の下での持続的成長経路への移行を、より確かなものとすることが必要と判断した」としている。
　　日銀は昨夏の円高局面で対応が後手に回り批判を受けた経験から、政府と足並みをそろえる形で２日間の予定だった決定会合を１日に短縮し、３月14日の決定会合以来約５カ月ぶりとなる追加緩和に踏み切った。もっとも、米国債の格下げ問題や米国経済の弱さがドル安の背景とみられていることから、これにより円高が止まるかどうかは不透明との見方もある。
　　　　　　　　　　早くも次の一手を念頭に
　　日銀は昨年８月10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催前の会合で現状維持を決定したが、その後の円高進行により、同月30 日に臨時会合を開き追加緩和に追い込まれた。今回はそれを教訓にして先手を打った格好だが、ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「昨年同様、日銀の次の次の一手が早ければ秋にもある可能性を念頭に置く必要があるだろう」とみる。
　　日銀は昨年８月の臨時会合で固定金利オペを20兆円から30兆円に拡大する追加緩和に踏み切ったが、円高は止まらず、財務省は９月15日に６年半ぶりの円売り介入を実施。日銀も10月５日、ＥＴＦやＪ-ＲＥＩＴなどリスク資産の買い入れを含む包括的な金融緩和に踏み切った。
　　日銀は今回、財務省の円売り介入と歩調を合わせる格好で追加緩和に踏み切ったが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは「円高の背景は米景気減速懸念、米欧債務問題であり、日銀の追加緩和による円押し下げ効果は限定的だろう」とみる。
　　　　　　　　　　なお残る米国債の格下げ懸念
　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「米国景気の回復の勢いが予想以上に弱いことが明らかになった上、連邦政府債務残高上限引上げ問題では、米国の財政リスクが市場で再認識された」と指摘。こうした状況下、米国は「緊縮的な財政政策と緩和的な金融政策の組み合わせが長期化する可能性が高いが、これは米国長期金利を低下させる一方、一段のドル安を招来しやすい」という。
　　シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「米国では債務上限引き上げで合意をみたが、財政赤字削減額は2.4兆ドルと小さく、長期的な赤字削減に向けた本質的な議論は先送りされた感が強い」と指摘。「今秋予定される超党派委員会での議論も難航する可能性が高く、早晩格下げが行われる可能性が高いだろう」という。
　　物価の先行きも不透明だ。12日には消費者物価指数の遡（そ）及改定が行われ、26日には新基準による７月分のコアＣＰＩ（除く生鮮食品）前年比が発表される。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは0.9ポイント前後の下方修正を予想。「秋以降にコアＣＰＩの前年同月比マイナス幅が拡大し、政治サイドから風圧が強まるような場合に、追加緩和に結びつく可能性がある」とみる。
　　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストはＣＰＩの改定について「統計上の変化であり、実態経済の変化ではないが、円高、第３次補正予算といった環境下では、日銀は追加緩和策を期待する政治的な圧力が激しく高まる前に動こうとするだろう」と指摘。「国債引き受けを望む国会議員が多いことも日銀は警戒している」としている。
　　議事要旨は９月12日に公表される。白川方明総裁は午後４時に記者会見を行う。金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。
*T会合開催 総裁会見　金融経済月報 　議事要旨９月６、７日 ９月７日 ９月８日 10月13日10月６、７日 10月７日 10月11日 11月１日10月27日 10月27日 － 11月21日11月15、16日　 11月16日 11月17日　　12月27日12月20、21日　 12月21日 　12月22日　 １月27日１月23、24日 １月24日 １月25日 ２月17日２月13、14日　 ２月14日　　 ２月15日 ３月16日３月12、13日 ３月13日 ３月14日 ４月13日４月９、10日 ４月10日 ４月11日 ５月７日４月27日 ４月27日 － ５月28日５月22、23日 ５月23日 ５月24日 ６月20日６月14、15日 ６月15日 ６月18日 未定