円高阻止に政府・日銀が単独介入

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円高阻止に政府・日銀が単独介入：識者はこうみる
2011年 08月 4日 12:02 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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日本株上値に「政治」の重荷、業界再編期待などでも買いは力不足
円高など下振れリスク意識し追加緩和＝白川日銀総裁
円が対ドルで下落、日本当局がさらに円売り介入＝欧州市場
　［東京　４日　ロイター］　政府・日銀が単独で為替介入に踏み切り、ドル／円相場は午前１０時過ぎに７８円半ばまで１円以上上昇した。市場筋によると、今も断続的に為替介入を実施しているという。

　ドル／円相場は仲値公示後に７７．１０円付近から７８．２０円へ急伸。その後も上値を伸ばし、７８．４７円まで上昇した。野田佳彦財務相は緊急会見を開き、日本政府が単独で介入に踏み切ったことを明らかにした。その上で「無秩序・投機的な動きをけん制するため」と理由を説明し、「介入効果をあらしめるため全力をつくす」と語った。

　市場関係者の見方は以下の通り。

●世界的な協調緩和で株価反転へ

　＜ＵＢＳ証券　チーフストラテジスト　平川昇二氏＞

　日銀は４日の為替市場でドル買い／円売り介入を実施し、さらに追加緩和を決定する見通しとなった。為替介入が単独のため市場への影響は限定的との見方が聞かれるが、３日のスイス国立銀行による利下げ発表から世界的な協調緩和が始まったとみており、株価反転のきっかけとなる可能性が高い。選挙を控え米国や欧州各国も順番に金融緩和策を実施することが想定され、投資家は再びリスクオンの姿勢を強めるだろう。

●ドル安リスク続く中、介入継続する意志の有無がカギ

　＜バークレイズ銀行　チーフＦＸストラテジスト　山本雅文氏＞　

　米国の格下げリスク、弱い雇用環境、量的緩和第３弾の可能性、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など、市場は数々のドル安リスクに直面している。こうしたなかで、政府・日銀が介入で継続的にドル安に対応する意志があるのかが重要になるだろう。この日の介入のタイミングが意外感があったことからも、政府・日銀は今後とも、ドル安材料をこなし、ドル買い介入を継続する意志があるとみている。

　３月末時点の外国為替資金証券の残高からみると、介入資金が上限に達するまではまだ約３９兆円程度の余裕がある。万が一これが上限に達した場合は、当座は日銀から資金融通を受けることや、補正予算等で新たな資金源を確保するなど、過去に実施された経緯のある手段を講じるだろう。

　日銀の追加緩和については、これまでの資産購入のペースを加速できるかが重要だとみている。

●コミットメントなければ効果乏しい

　＜マネックス証券　チーフ・エコノミスト　村上　尚己氏　＞　

　為替介入と金融緩和を同時に行うという演出は効果的だが、マーケットは米国の経済減速と金利低下を背景にしたドル安・円高を押しとどめるのは難しいとみている。各金融市場の反応が限定的なのはこのためだ。デフレから脱却できるまでは円売り介入や金融緩和を続ける、といったコミットメントがなければ、円高阻止の持続性は乏しい。７月の米雇用統計や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などがドル安・円高方向に働く結果となれば、また追加の円高対策が必要になる可能性がある。

●米雇用統計前の介入は意味ある、規模は兆円単位か

　＜外為どっとコム総合研究所　社長　植野大作氏＞　

　米景気に由来したドル安なので、このタイミングで介入を実施しても無意味との意見もあるが、決してそうは思わない。介入せずにドル／円の水準が低いまま５日の米雇用統計を迎えたら、過去最安値の７６．２５円を割り込んで、チャートを参考にできない世界に突入するリスクがあった。７８円程度まで水準を押し上げておけば、仮に５日の米雇用統計が悪く下振れしても、さすがに１日で２円は下落しない。

　介入規模は、１円以上上昇したので、数千億円単位ではなく、兆円単位ではないか。

　断続的にどのくらい続けるのかにも注目したい。きょうの米新規失業保険申請件数や５日の米雇用統計が予想外に良ければ、もう少しドル／円は上昇する。過去最安値７６．２５円までの距離は広がっていく。もし悪ければ、介入を続けないと米景気の要因によって再び上値が削り込まれるだろう。

　日銀の金融緩和はよほど驚くような内容でないかぎり、大きな影響がないかもしれないが、やらないよりはやったほうが、介入の効果を補強する意味合いはある。

●金融緩和とセットで円債金利低位に安定しやすい

　為替市場の介入については、ある程度想定されたことだった。協調介入であれば、為替相場が本格的に反転する可能性があり円債にはネガティブだったが、単独介入ということで、効果が一時的になる可能性があり、金融緩和がセットになると円債金利は低位に安定しやすくなるとみている。

　日銀の追加緩和に関しては、実効性の強い国債買い切りの増額などに踏み込むか注目されるが、景気が大幅に悪化しているとか株が急落しているといった状況にはないため、付利をやめて利下げすることや、国債買い切りを大幅に増やすなどといった思い切った措置は取りづらいとみている。普通に考えれば、買い入れ基金の増額が想定の範囲で、円債にはサポートではあるが、強い材料にはなりづらいのではないか。

＊内容を追加して再送します。

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