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三菱地所が賃貸不動産の含み益2兆円でトップ
平成22年3月期から企業に義務づけられた保有賃貸不動産の時価開示で、取得時の簿価を上回る含み益を計上した企業が155社に上ることが、みずほ信託銀行の調査で分かったそうです。
含み益が最も多かったのは、東京・丸の内の“大家さん”と呼ばれる三菱地所の2兆558億円で、バブル期以前に土地を取得すると同時に、有効活用で資産価値を高めた企業が上位にランクしたそうです。
決算発表が終わった5月末までに213社が時価開示を行い、うち時価が簿価を上回る含み益を計上した企業が、約73%の155社、含み損が約24%の51社、同額が7社だったそうです。
1位の三菱地所は、国有地の払い下げなどで古くから所有する簿価の安い土地をオフィスビルや商業施設に再開発し資産価値を高めたようです。
2位は駅周辺で商業ビルを展開しているJR東日本、3位は東京・日本橋など都心の一等地に物件を持つ三井不動産だそうです。
1位は順当でしょうね。
JRも良い場所にたくさん土地をもっているんでしょうね。
税金を払う対場から言うと、
余り嬉しくない番付でしょう。
それだけ税金を払う。
企業にとって、土地は負債です。
国はとりすぎです。
安くしてくれれば、土地ももっと動きます。
1億円超の報酬の開示もそうですが、企業にとってはありがたくないでしょうね。
いかに活かすかによって番付も変わってくるんでしょうね。