ウォッカさんのブログ
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子供手当特集 なんで今ごろするの?
子供手当
我が家も対象なので、もらえるものはありがたく頂戴します。
Yahoo financeのヘットラインを見ていたら、なぜか今ごろ、子供手当の特集があった。株の時間で考えれば、ぜんぜんタイムリーな記事ではない。むしろこれに吊られて株を買おうとする初心者にはかわいそう。なんで、今ごろこんな特集を組むのだろう? 株価が順調に上げている3月にこの特集を組むのであれば、いい売り逃げのチャンスにでもなると思うが、こんな市場が混乱しているのに。なんの意味があるのだろう。それより、ギリシャ問題をもっと深堀してほしい。(いつまでも、繰り返し同じような記事を書いていてもしょうがないと思うが。)
話を戻して、子ども手当の使い道は、<第一位は「子どものための貯蓄」、第二位は「子どもの塾・通信教育代」>らしい。
子育てはお金がかかるから、小さい子供を持つ世帯は貯金 大きい子供を持つ世帯は塾代という解釈をすればよいでしょうか。
経済効果という視点だけで考えれば、貯金されたら効果がない。公共投資の方がマシだったかもしれない。
経済対策だけを考えるのであれば、子供手当というお金に困る世代に支給するのではなく、景気にあまり関係のない無駄遣い世代の学生に対して、直接支給した方が、効果が上がる。 旅行、娯楽、化粧品、パソコンに化けて市場にお金が流通する。さらに、額面が大きい期限付きのクーポン券で支給すれば、さらに経済効果を生む。
まあ、こんなことができるとは思わないが、経済効果は上がるでしょう。
※今回の記事で、学生さんを批判しているわけではありません。私も学生時代は、そうでした。
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保育園については、随分前なので、忘れてしまいました。
たしか優先順位みたいなものがあるんですよね。
通勤距離がどうだとか。 就業形態とか。 通勤距離なんかは多少ごまかしていたような
気がします。 裏技はないのでしょうか。
役所に何回も通ってゴネルといいなんて聞いたことがあるような。 昔のことなので、
すみません。忘れてしまいました。
子供の小学校の友達で、保育園の前に住んでいるのに遠い保育園に通っていた人もいます。 (保育園の前って入り口まで10歩から20歩のところに住んでいる人)
本題の子供手当ですが、さっそく減額が検討され始めたようですね。保育所を作るとかで。保育所とかの支援方針は願ったりでいいんですが、保育所に入れられずうちの娘が小学校を迎えたらとしたら、結局のところ、我が家にとっては単なる増税、となるわけですよね。ちょっと悲しい・・・。
私の望み:市のはずれの地域に住んでいるので、隣接市の保育園にも入れるようにしてもらいたいです。
激励、誠にありがとうございます。環境管理士は3月から講座を始めたのですが、もうちょっとゆったりとやるつもりでした。ところが、たまたま、会社でグロービスマネージメントスクールの募集があり、申し込んだら当たっちゃったので、それが始まる前に終わらせないといけなくなってしまい、慌ててるところです。成績で補助金が決まるので、良い成績をとらないと沢山自腹を切る羽目に陥ります。グロービスは予習・復習が半端じゃないので、あまり、他の事にかまけてられないんですよね。それだけに、学習効果は高いですけどね。(学習効果の高さから私は気に入ってますが)
待機児童については、私のころもありました。(小学生になっても学童保育で同様の問題があります。)うちは、ラッキーにも、2人とも待機児童にはならなかったですが、ちゃんと税金を払っていながら、公的な保育サービス受けることができる人とできない人がいるということについて、当時は不公平に感じていました。
少子化問題を解決するには、母親が安心して社会復帰の環境を作らないとだめでしょうね。 ただ、待機児童の問題は当事者だけの問題になってしまって、金がかかる割には、票に結びつかないということなんでしょうか。
いづれは、子供手当も配偶者控除もなくなるのでしょうね。
『環境管理士の資格取得』勉強頑張ってください。
NineTailedCatです。子供手当、わからない政策ですね。
子供手当は、民主党さんの目玉政策の一つでしたから、何がなんでもやりたかったのでしょう。でも、代わりに配偶者控除がなくなるので、我が家のように、妻と子供一人の家庭では、大してプラスにはなりません。むしろ、収入が増えてしまうため増税になる可能性すらあります。正直、全然、うれしくない政策です。
まあ、その手当通りの使い方をするという方は、結局、貯蓄か学資保険とかにお金を廻しちゃうんでしょうね。経済効果は実に小さそうな政策です。もともと、それを狙ったものでもないでしょうしね。(経済効果を狙うなら、じじばば世代を狙うのが一番!)
そもそも子供手当の狙いは、高所得者に有利な控除という制度から、低所得者に有利な政策にする、配偶者控除の分が子供手当に充当されるので財政的には±0を狙っているみたいですが、ちょっと、現在の社会情勢を見誤っているのではないかと思われる点があります。それはかつてよりも女性の社会進出により、配偶者が専業主婦(または主夫)である割合が昔に比べれば減少傾向にある事です。共働きであれば、収入が少なければ別ですが、そもそも配偶者控除を受けていない家庭となるわけで、子供手当の出費が増えるだけで、財政的には、結局、高所得者の分が低所得者に行くとは考えにくいのです。
ちなみに、私の住んでいる地域は、極めて待機児童が多い地域なので、妻は働きたくても働けない状況です。子供のいる家庭にお金をばらまく前に、共働き世帯が当たり前という前提で、子供を育てやすい環境を作ってほしいというのが、私の願いです。でないと、所得層に関係なく、少子化問題は解決しないでしょう。頼むから、保育所を増やすこと、保育士の待遇を見直して、保育士を増やす政策を考えてほしいと思っています。