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9887・松屋、メキシコ産豚肉使用の「豚テキ定食」一時中止。

豚インフルエンザ・・・国内のあちこちに波紋が広がっているようですね。松屋は「安全と認識しているが、念のため自社で検査する」と、迅速に対応して販売を一時中止。イオンは・・・「危険性が確認されない限りは販売は継続する方針」、ガストは「現時点での対応は考えていない」とのこと。石破さん曰く、「食べても全く問題はない」とのことなので、問題は風評被害かな・・・個人的には、今回の「食」に携わる松屋の対応って評価出来るんじゃないかと思います。安全だけど自社でも検査。それまでは一時中止って姿勢。9887・松屋、メキシコ産豚肉使用の「豚テキ定食」一時中止 4月27日14時33分配信 読売新聞 牛丼チェーンを展開する松屋フーズ(東京都武蔵野市)は27日、メキシコ産の豚肉を使った「豚テキ定食」の提供を一時中止することを決めた。 同社は「安全と認識しているが、念のため自社で検査する」と説明している。<豚インフル>農相「豚肉は出荷段階で完全に殺菌」4月26日18時51分配信 毎日新聞 豚インフルエンザ問題について石破茂農相は26日、テレビ朝日の報道番組に出演し、「豚肉は出荷段階で殺菌を完全に行っており、食べても全く問題はない」と述べ、消費者や食品業界に冷静な対応を呼びかけた。また、国内の養豚業について「世界でトップレベルの衛生状態。日本で豚から人にインフルエンザが感染した例はない」と、安全性を強調した。 石破農相は番組出演後、記者団に「風評被害みたいなことになれば国内生産者が大きな打撃を受ける。無用の不安を起こさないよう全力を挙げる」と話し、国民の不安沈静化に万全を期す考えを示した。<豚インフル>外食チェーン、流通は冷静 風評被害を懸念 4月26日21時59分配信 毎日新聞 豚インフルエンザ問題を受け、メキシコ産などの豚肉を扱う外食チェーンや流通関係者は、情報収集や安全性の確認、消費者への説明に追われている。 全国でとんかつ店や弁当店の「新宿さぼてん」を展開する「グリーンハウスフーズ」(本社・東京都新宿区)は、使用する豚肉のほとんどがメキシコ産。担当者は「輸入の際に検疫検査を通っているほか、感染が確認された地域とは別の産地から仕入れており、安全性に問題はない」と強調する。 同社は25日の営業開始に先立ち、各店の責任者に同様の説明をした。25、26日とも客足は普段通りで、問い合わせもほとんどなく「鳥インフルエンザの時のようなパニックは起きていない」という。 メキシコ産を使っていない別のとんかつチェーンの担当者も「今のところ、影響は出ていない」。ただ、「風評被害が広がれば、メキシコ産以外も豚肉全体の消費を敬遠する空気が広がりかねない」との懸念の声も漏らす。 メキシコ産豚肉を傘下のスーパーなどで販売しているイオンは「豚肉自体に問題があるわけではない」と、危険性が確認されない限りは販売は継続する方針だが、WHOや政府の対応などを見極めた上で、週明け以降に再度、対応を協議する。 また、取引先の食肉加工会社の要請で、今年からメキシコ産の取り扱いを検討していた大手商社、兼松の食品担当者は「消費者の心理が冷え込むのは避けられず、当面、取引は見送らざるを得ないかもしれない」と話している。メキシコ出張を当面自粛、スーパー・外食は冷静対応 4月27日0時25分配信 読売新聞 メキシコや米国で感染が拡大する豚インフルエンザ。現地に活動拠点をもつ企業は出張の当面自粛を決め、全国の行政機関には現地から帰国した人らから相談の電話が相次いだ。 現地の日本人学校でも情報収集に追われるなど、影響は国内外に広がっている。 ◆国内企業◆ 「まさか中南米とは」 メキシコに社員が駐在する大手商社の広報担当者は、想定外の事態に戸惑いを見せる。これまで新型インフルエンザの発生が最も懸念されていたのは、鳥インフルエンザの人への感染例があるアジアだったため、この商社でもアジアなど約10か国の事務所には治療薬タミフルを常備していたが、メキシコには置いていなかった。広報担当者は「早く情報を収集して、対応を決めなくては」と焦る。 メキシコに八つの工場などをもつパナソニックでは、日本からメキシコへの出張を当面の間、自粛することを決定した。トヨタ自動車も、米国やメキシコで働く約2万人の従業員にマスクを送ることを検討している。 ◆行政機関◆ 厚生労働省内の電話相談窓口には26日も、午前9時から午後9時までに、前日より約500人多い約800人から相談が寄せられた。 各地の保健所にも窓口が設けられ、東京都内では31保健所で計103件の相談を受けた。ゴールデンウイーク中とあって、旅行に関する質問が多く、神奈川県ではこの日受けた61件の相談のうち20件が「メキシコ方面に出かけても大丈夫か」などの内容だった。また、「豚肉を食べても大丈夫か」(大阪府)「マスクを交換する頻度はどのくらいか」(福岡県)など、病気そのものについての問い合わせも多かった。 一方、成田空港では26日も、引き続き警戒態勢が敷かれた。検疫所では、次にメキシコからの直行便が到着する29日から、到着直後の機内で検疫を行うことなどを検討。また、空港内に周知のためのポスターを張ったほか、チラシも計500枚を用意した。 ◆現地の日本人◆ メキシコ在住の日本人の間にも不安は広がっている。 メキシコ市などの全教育施設3万校の休校が決まった翌日の25日(現地時間)も、日本人生徒らが通う「日本メキシコ学院」では数人の職員が学校に詰め、政府の発表をテレビで見守った。24日(同)には保護者会を開き、子どもたちに外出を控え、うがい、手洗いを徹底させるよう要請。1人の保護者がインフルエンザのような症状を訴えて欠席したというが、生徒や職員には感染例は報告されていないという。 ◆外食産業は冷静◆ 適切に調理すれば肉を食べて感染する恐れはないことから、スーパーや外食産業は冷静に対応している。 カナダやフランス産の豚肉を販売している東京都荒川区のスーパーでは、26日も普段と売れ行きは変わらなかった。店長(34)は「今は成り行きを見守っている段階」と話す。 「ガスト」などを展開する外食大手のすかいらーくでは、メニューの一部にメキシコや米国産の豚肉を使用している。輸入業者から逐次、情報収集しているが、「豚肉の安全性に問題はなく、消費者から不安の声もない」として、現時点での対応は考えていないという。 石破農相は26日、出演したテレビ番組で、「輸入であれ国産であれ、豚肉は出荷段階で完全に殺菌されており、食べても問題ない」と安全性を強調した。
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