石破政権の経済政策を警戒して「倍返し」の急落！

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +137.89 @42.313.00, NASDAQ -70.70 @18,119.59, S&P500 -7.20 @5,738.17）。ドル円為替レートは 141円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は大幅下落となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が130に対して、下落銘柄数は1,505となった。騰落レシオは105.44%。東証プライムの売買代金は6兆1216億円。

TOPIX -95 @2,646
日経平均 -1,910円 @37,920円

米国では、8月個人消費支出（PCE）価格指数が予想を下回る伸び（+2.2＜予想+2.3%、7月+2.5%）となり、インフレ鈍化傾向を示した。米連邦準備理事会（FRB）による追加利下げと米経済のソフトランディング期待が株式相場を下支えした。米10年債利回りは前日の3.789%から3.756%へ低下した。ミシガン大学が発表した9月米消費者態度指数（確報値）は70.1となり、速報値（69.0）から上方修正され、且つ、市場予想（69.3）も上回り、消費を巡る懸念が和らいだ。ダウ工業株30種平均は一時450ドルほど上げる場面があった。

本日9月30日の東京市場では、27日の自民党総裁選で石破茂氏（企業に対して法人税を引き上げ、投資家に対しては金融所得課税強化を唱え、日銀の独立性を尊重・重視していることから日銀の利上げを支持）が決選投票で高市早苗氏（アベノミクスの継承、つまり、円安・株高・金利低下、金融緩和と積極財政政策を唱える）を逆転して勝利したことで、高市早苗氏の勝利を見込んで前日に大幅上昇していた分を「倍返し」で吐き出した。外為市場では、1ドル＝141円台の円高ドル安となったため、輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は一時2000円を超えた。

10月1日に臨時国会が召集され新内閣が発足し、4日には所信表明演説、その後、衆議院は解散され、衆議院議員選挙は10月15日告示、27日投票と決まった。過去を見る限り、選挙期間中は株は下がらない、つまり、「選挙は買い」である。1993年以降、10回あった総選挙前後の日経平均は、解散当日から投票日まで10回とも日経平均は上昇した。今回はどうなるか？

石破氏は週末のテレビ番組で「金融緩和を継続する」と発言し、円高進行への市場の不安を払しょくしようとした。しかし、本日の株式相場を見る限り、マーケットは日銀の利上げを織り込み始めたと見る。その根拠は、メガバンク株が軒並み逆行高で寄り付き、33業種中唯一逆行高となったことである。

米中ともに景気重視に舵を切り、金融緩和を開始したため、世界経済を下支えると期待されるが、経験則では10月は相場が荒れやすい。要注意である。

日経平均の日足チャートを見ると、直前の大陽線2日分を完全に打ち消して反落した。前日の陽線の始値辺りから始まり、長大陰線で反落する「振り分け線」となった。振り分け線はそれまでの株価の動きを止めるサインとされる。25日移動平均線はまだ上向きであり、株価もその上で推移しているので、もし明日続落するとしても、下げ幅は今日よりもずっと小さくなると見ているが、さて、どう動くか。

33業種中、銀行を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、不動産（2位）、証券（3位）、電気・ガス（4位）、電気機器（5位）となった。