日本が「監視リスト」入り⇒安心して円売り・ドル買い

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +15.57 @39,150.33, NASDAQ -28.21 @17,793.38, S&P500 -8.55 @5,464.62）。ドル円為替レートは159円台後半でもう少しで160円台に届きそうな動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,124に対して、下落銘柄数は476となった。騰落レシオは99.18%。東証プライムの売買代金は3兆4666億円。

TOPIX +16 @2,740
日経平均 +208円 @38,805円

米国では、エヌビディアが続落して相場全体を重くして、米株式相場は高安まちまちとなった。6月の米購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回り、米景気の堅調さが改めて意識された。その結果、米利下げのタイミングが先送りとなり、米金利は高止まりするとの観測からドル買い・円売りが活発化して円安・ドル高が進行した。

本日の東京市場では、外為市場で1ドル＝159円90銭まで円安・ドル高が進みトヨタ、ホンダ、マツダ、SUBARUなど自動車など輸出関連銘柄が買われた。円安・ドル高が進んでいるが、米国から日本は為替操作監視国対象国として「監視リスト」に入れられたため政府・日銀は為替介入に入り難くなったとみて、投機筋がドル買い・円売りを進めている。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。

本日の日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ水平に収斂している3本の移動平均線（10、25，60日）を上抜けした。まだ少しだけの上抜けなので上方向の動きが安定するかどうかは何とも言えない。5月20日のザラバ高値＠39,437円を明確に上抜け出来れば上放れしたと判断できる。

フランスと米国で株式相場と外為相場に大きな影響を与えそうな選挙が控えている。フランスでは、下院選挙が6月30日に初回投票、7月7日に決選投票がある。極右の国民連合（RN）と左派の新人民戦線（NFP）の優勢が報道されている。これらの勢力はポピュリスト政策として年金改革の見直しや付加価値税の引き下げを掲げてており、これらの政策を実現させることはその分だけ財政を悪化させることを意味する。足りない財源は国債の追加発行で賄うことになるため、政府債務残高が膨張し、ユーロ加盟基準を順守できなくなるかもしれない。最悪のシナリオはEUとの衝突である。このような連想からフランス国債の売りが増加して、フランスの長期金利は上昇しやすくなる。

米国では、バイデン氏とトランプ氏のどちらが勝っても米財政赤字は拡大すると見られている。特に株式相場に悪いシナリオは大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲き、さらに上院も下院も共和党多数となる「トリプル・レッド」である。2025年末に期限を迎える「トランプ減税（減税・雇用法）」を共和党政権・議会が延長させる可能性がある。すると、或る試算では向こう10年で1.6兆ドル（＝約255兆円）の税収減少となり、その分だけ国債を増発するしかない。すると現在下げそうで下げない長期金利が数年先までなかなか下げないというシナリオも描ける。さらに、トランプ政権は米国企業を国際競争から保護するために対中国だけでなく同盟国に対しても保護主義的貿易政策を実施しかねず、その結果、米国の諸々の物価を押し上げる。この経路からも米国金利は高止まりすると推測できる。その一つの帰結点はさらなるドル高と米景気の後退である。当然、トランプ氏は利下げするようFRBに対して圧力を掛けるだろうが、もし、以上のようなシナリオが実現していたら利下げが困難になる。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、医薬品（2位）、倉庫・運輸（3位）、銀行（4位）、情報・通信（5位）となった。