2つの「中国リスク」の高まりで・・・

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +57.54 @34,500.73, NASDAQ -123.64 @13,748.83, S&P500 -14.34 @4,451.14）。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が277に対して、下落銘柄数は1,508となった。騰落レシオは128.36%。東証プライムの売買代金は4兆572億円（メジャーSQのため膨らんだ）。

TOPIX -24 @2,359
日経平均 -384円 @32,607円

米国では、新規失業保険申請件数が21.6万件となり前週分の22.9万件から減少し、市場予想の23.4万件を大きく下回った。第2四半期の単位労働コスト改定値も予想を上回る強い数値（前月比+2.2%＞市場予想+1.9%）となったため、利上げ局面の長期化見通しが強まり、米長期金利（＝10年債利回り）は前日の4.290%から一時は4.308%まで上昇した。その後、4.25%台へ下げて引けた。9月の連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げはないとマーケットは見ているが、11月は追加利上げがありそうだと警戒している。中国政府がiPhoneの使用制限を拡大すると報じられたため、アップルは大幅続落し、そのサプライヤーなどの関連銘柄も大きく売られた。

メジャーSQである本日の東京市場でも、中国でのアップル製品の使用制限の衝撃は続き、幅広い銘柄が売られた。日経平均は一時480円近くまで売られた。東京エレクトロンは一時4%超下げ、中国関連銘柄とされるファナック、安川電機、資生堂なども大きく売られた。アップル関連銘柄では日東電工の下げが目立った。中国リスクとしてもう一つ浮上したのが、人民元の対ドルレートの設定である。中国人民銀行は人民元の対ドル基準値を1ドル＝7.2150元に設定した。円に対しても自国の輸出競争力を高める狙いで元安・円高方向に設定した。日本の輸出産業にとってはマイナスの力が働く。

中国でのアップル製品の使用制限と人民元の対ドル相場を元安・ドル高に設定したことの2つが足元の中国リスクとして強く意識された。こうなると日米「9月株安」の経験則を警戒する声は高まりそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続陰線で下げて、上向きの10日移動平均線を少し割り込んだ。25日移動平均線は下向きだったものがほぼ横向きなっている。深い押しなら25日移動平均線辺りまで下げるかもしれない。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、電気機器（4位）、機械（5位）となった。