海外機関投資家は日本株への投資配分比率を増やしているようだ

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海外機関投資家は日本株への投資配分比率を増やしているようだ

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -55.69 @33,618.69, NASDAQ +21.51 @12,256.92, S&P500 +1.87 @4,138.12)。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,497に対して、下落銘柄数は288となった。騰落レシオは143.20%。東証プライムの売買代金は3兆2476億円。

TOPIX +26 @2,098
日経平均 +293円 @29,293円

先週に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り0.25%の追加利上げが決定されて、政策金利の誘導目標は5.00~5.25%に上昇した。4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数(NFP)が市場予想の18.0万件を上回り25.3万件となったが、2月と3月のNFPの数値は下方修正された。パックウェスト・バンコープは大幅減配を発表したが株価は3.65%上げ、地銀株全般は買戻しが続いた。米国株式相場は高安まちまちで終えた。これで地銀売りパニックは峠を越えたかもしれない。ただ、銀行の貸出審査は依然と比べてより厳しくなっているはずなので、米国経済全体としてのお金の流れが悪くなり、それが米国経済全体にボディーブローのように時間の経過と共に効いて来ると見るべきであろう。

本日の日本株全般は上げ、日経平均は上げ幅が300円を超える場面もあった。米国でハイテク株が買われた流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われた。銀行の貸し出し審査が厳しくなってきた米国と比べ、依然として金融緩和政策を継続している日本では金融不安が起こる確率は低く、消去法的に海外機関投資家は日本株への投資配分比率(アセット・アロケーション)を増やしていると考えられる。さらに、ウォレン・バフェット氏が日本株への投資をさらに増やすと言明していることも日本株を下支えしている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して、本日はたすきを掛けるように陽線で切り返して「たすき線」となった。まだまだ力尽きてはいないという証である。8月17日高値@29,222円を終値ベースで明確に上抜けできるかどうかに注目している。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、卸売り(2位)、輸送用機器(3位)、保険(4位)、電気・ガス(5位)となった。

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