日経平均は3日ぶり小幅反発、3万円台回復に向けた買い手は誰？

　日経平均は3日ぶり小幅反発。29.12円高の29536.17円（出来高概算5億8000万株）で前場の取引を終えている。

　週明け8日の米株式市場でNYダウは続伸し、104ドル高となった。ナスダック総合指数、S&P500指数とともに過去最高値を連日で更新し、ナスダック総合指数は2019年12月以来の11日続伸。週末に議会下院がインフラ投資法案を可決したことが好感され、連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長ら高官発言もおおむねハト派的と受け止められた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで50円高からスタートすると、大規模な自社株買いを発表したソフトバンクＧ<9984>の急伸もあって、朝方には一時29750.46円（243.41円高）まで上昇。ただ、引き続き節目の3万円に迫る場面では売りが出て上値が重く、NYダウ先物が時間外取引で下落していることも重しとなって伸び悩んだ。前場中ごろを過ぎるとマイナスに転じる場面もあった。

　個別では、前述のソフトバンクＧが売買代金トップで10％の上昇。1兆円を上限に自社株買いを実施すると発表している。その他売買代金上位では太陽誘電<6976>が5％超上昇しているほか、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、任天堂<7974>などがしっかり。決算発表銘柄では住友鉱<5713>やヤマハ発<7272>が買われている。また、関西スーパ<9919>は10月29日開催の臨時株主総会を巡る思惑から東証1部上昇率上位にランクイン。MBO（経営陣の参加する買収）実施を発表した片倉<3001>はストップ高水準での買い気配が続いている。一方、郵船<9101>やファーストリテ<9983>は軟調。決算発表銘柄では飯田ＧＨＤ<3291>が材料出尽くし感から急落し、業績下方修正の東急建設<1720>は東証1部下落率トップとなっている。

　セクターでは、情報・通信業、鉄鋼、鉱業などが上昇率上位。一方、海運業、空運業、ゴム製品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は63％となっている。

　本日の日経平均は米株高を好感して朝方に一時200円超上昇したが、その後伸び悩む展開となっている。日足チャートを見ると、上ひげを付けつつ連日で陰線を形成しており、やはり節目の3万円接近での上値の重さが拭えない。ソフトバンクＧが1銘柄で約132円押し上げる一方、ファーストリテなどが押し下げ役となっている。業種別では商品市況の上昇で鉱業などの関連セクターが堅調だが、前日上昇した海運株や空運株は利益確定売り優勢。東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、東証株価指数
（TOPIX）は-0.08％で前場を折り返した。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりで、決算発表シーズン中にも関わらずここ数日やや減少傾向なのは気掛かり。
株価指数先物の売買に至ってはかなり低調な印象を受ける。

　新興市場ではマザーズ指数が-0.27％と続落。前日は2％超下落し、日経平均などと比べても軟調ぶりが目立った。米テスラでイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の保有株売却懸念が広がるなどして、国内の個人投資家もセンチメントがやや悪化した感がある。本日のマザーズ市場でもこのところ賑わっていた銘柄が相次ぎ急落しており、投資損益の悪化が個人投資家の資金余力に影響してくるか注視したい。なお、今週はマザーズ市場でも決算発表のピークを迎え、10日にＪＴＯＷＥＲ<4485>、12日にセーフィー<4375>、フリー<4478>、ウェルスナビ<7342>などが予定されている。

　さて、前日の米市場では商品市況の上昇とともに、期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.62％（+0.08pt）に上昇。10年物国債利回りも1.49％（+0.04pt）と反発したが、「FRBは利上げを急がない」との見方を背景に、依然として株高は崩れていない。ただ、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が17.22（+0.74）とじりじり上昇してきているのは少々気になる。明日10日には10月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、「インフレは一時的」とのFRBの見解に再び疑念が広がらないか注視する必要もあるだろう。

　日本株はというと、かねて当欄で予想していたとおり、米株比でのアンダーパフォームが鮮明となりつつある。国内の市場関係者からは、衆院選通過による安心感と本格検討に入った経済対策への期待で3万円台回復を見込む声も聞かれる。しかし、「3万円台回復に向けた買い手は誰か」という視点に欠ける印象を受ける。これまでたびたび指摘しているが、海外勢の株価指数先物の買いは足元一服しており、現物株投資家の信用取引状況も買い残が高水準となる一方、売り残は低水準となっている。

　朝方から円相場がやや強含んでおり、アジア市場では香港ハンセン指数や上海総合指数が日経平均と同様に朝高後伸び悩み。後場の日経平均も上値を試す動きは乏しいとみておいた方が良いだろう。なお、本日は大和ハウス<1925>、バンナムＨＤ<7832>、ＮＴＴデータ<9613>など200社前後の決算発表が予定されており、米国では10月の卸売物価指数（PPI）が発表される。
（小林大純）
＜AK＞