ヤマダ電機の第1四半期は最終利益が2.4倍、4000万株を上限とする自社株取得枠も設定
好調を維持していたエアコンなどの季節商品が6月下旬の大雨の影響などで伸び悩んだ一方、4Kテレビや有機ELなどの高単価商品の構成比が増加したことでテレビが底堅く推移し、売上高は微増ながら増収を確保した。ただ、新規ビジネスである住宅関連の人件費の増加や有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、「FUNAI」テレビのキャンペーン費用の増加などで、営業利益は2ケタ減益を余儀なくされた。なお、純利益は前年同期にあった為替差損がなくなったことで、大幅増益となった。
18年3月期通期業績予想は、売上高1兆6010億円(前期比2.4%増)、営業利益746億円(同28.9%増)、純利益470億円(同36.1%増)の従来見通しを据え置いている。
同時に、4000万株(発行済み株数の4.97%)、または200億円を上限とする自社株取得枠を設定した。取得期間は8月4日から来年3月23日までとしている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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