日経平均は続落、円安で下げ渋るも円買い介入警戒が重しに
米国株の大幅下落を受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円割れ寸前まで下落する場面が見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小。為替が1ドル152円90銭台で推移しており、円安を材料に一部の輸出関連銘柄への買戻しなどが入ったもよう。ただ、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感も高まっていることから、日経平均は終始マイナス圏での推移となった。
大引けの日経平均は前日比139.18円安(-0.35%)の39442.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億735万株、売買代金は4兆1293億円。セクター別では、不動産業、精密機器、小売業、情報・通信業、パルプ・紙などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42%、対して値下がり銘柄は54%となっている。
日経平均採用銘柄では、決算を材料にセブン&アイHD<3382>、イオン<8267>が売られたほか、金利上昇が嫌気されて三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>が下落。また、清水建設<1803>、大林組<1802>、大成建設<1801>もさえない。日経平均採用以外の銘柄では、決算発表が影響して吉野家ホールディングス<9861>、サイゼリヤ<7581>が売り優勢となった。
一方、金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>が上昇したほか、電力需要拡大期待から関西電力<9503>、中部電力<9502>が買われた。また、資源価格の上昇を受けて、INPEX<1605>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>が買われた <FA>
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