■LeTech <3497> 880円 (+60円、+7.3%)
LeTech <3497> [東証G]が3日続急伸。前週末15日の取引終了後に発表した第1四半期(8-10月)単独決算が、売上高35億5800万円(前年同期比72.6%増)、営業利益2億1000万円(同50.5%増)と大幅な増収増益となったことに加えて、未定としていた期末一括配当予想を41円(前期32円)にすると発表したことが好感された。不動産ソリューション事業で大阪のホテル物件が売却となったことに加えて、不動産賃貸事業で保有する大阪の民泊マンションや京都のホテル物件の収支が大きく改善したことが寄与した。なお、24年7月期通期業績予想は、売上高214億円(前期比33.8%増)、営業利益15億円(同7.7%増)、最終利益10億3000万円(同11.4%減)の従来見通しを据え置いている。
■IGポート <3791> 4,950円 (+335円、+7.3%)
IGポート <3791> [東証S]が続急伸。18日の寄り前に、子会社ウィットスタジオが、新たにアニメーションシリーズ「THE ONE PIECE」の制作を決定したと発表しており、これを好感した買いが流入した。「THE ONE PIECE」は、1997年7月22日発売の「週刊少年ジャンプ」(集英社刊)34号から連載を開始し、全世界での累計発行部数が5億1000万部(22年8月時点)を突破している大人気コミックス「ONE PIECE」(尾田栄一郎著)が原作。現在もテレビアニメ「ONE PIECE」が放送されているが、「THE ONE PIECE」では原作1話の「東の海(イーストブルー)編」から、現代の映像として描き直していく新たなアニメーションシリーズプロジェクトとなる。ストリーミング配信サービス「Netflix」などでの公開を予定しており、公開時期などの詳細は決定次第、公式HPなどで発表するとしている。
■川崎汽 <9107> 5,480円 (+342円、+6.7%)
東証プライムの上昇率6位。川崎汽船 <9107> [東証P]が続急伸。その他、商船三井 <9104> [東証P]、日本郵船 <9101> [東証P]など大手3社をはじめNSユナイテッド海運 <9110> [東証P]、飯野海運 <9119> [東証P]など 海運株が全般下げ相場に逆行高となった。大手3社については売買代金もプライム市場の上位に食い込んだ。中東での地政学リスクが高まるなか、欧州海運大手が周辺エリアでの運航がままならない状況となっている。このため海運運賃が今後高騰する可能性があり、日本の海運セクターにプラス材料としてとらえられているもようだ。また、中国経済との連動性が高い鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の値動きを表すバルチック海運指数はここ下落基調にあるが、「中国では年明けにも政府当局の経済対策に対する期待感が高まっている」(ネット証券アナリスト)状況にあり、これもばら積み船市況改善に伴う収益へのメリットが期待されている。
■オーウエル <7670> 809円 (+46円、+6.0%)
オーウエル <7670> [東証S]が続急伸。前週末15日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、最終利益を8億円から14億円(前期比2.2倍)へ上方修正したことが好感された。第3四半期及び第4四半期に保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、投資有価証券売却益9億円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高670億円(同4.2%増)、営業利益10億円(同44.6%増)は従来見通しを据え置いている。
■ユニネク <3566> 492円 (+23円、+4.9%)
ユニフォームネクスト <3566> [東証G]が4日ぶり大幅反発。15日の取引終了後、設立30周年の記念配当の実施を発表。これが株価の支援材料となったようだ。これまで普通配当3円としてきた期末一括配当予想について、記念配当1円を加える形で4円に引き上げた。前期は1対4の株式分割前のベースで10円だった。
■テクノロジー <5248> 3,445円 (+160円、+4.9%) 一時ストップ高
テクノロジーズ <5248> [東証G]が大幅続伸、一時ストップ高となった。前週末15日の取引終了後、24年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比3.6倍の27億7100万円、経常利益が同2.1倍の2億3800万円となった。直近3ヵ月間の8-10月期では売上高は同7.2倍、経常利益は同30倍と大幅な増収増益を果たしており、評価されたようだ。第2四半期(5-7月)に、太陽光発電関連事業を手掛けるエコ革を子会社化した。再エネソリューション事業の業績が全体の収益押し上げに寄与した。
■Gダイニング <7625> 541円 (+23円、+4.4%)
グローバルダイニング <7625> [東証S]が大幅高で6日続伸。都内を中心にイタリア料理やエスニック料理などの洋食のほか、和食レストランなど複数の業態を展開、脱コロナによる経済再開の動きや、再び隆盛を極めるインバウンド需要が追い風となっている。23年12月期は営業利益段階で前期比2.5倍の5億6900万円と収益変貌見通しにあるが、一段の上振れが予想される状況で、投資資金の攻勢が活発化した。
■日産化 <4021> 5,279円 (+216円、+4.3%)
日産化学 <4021> [東証P]が大幅高で3日続伸。前週末15日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を125万株(発行済み株数の0.90%)、または50億円としており、取得期間は12月18日から来年2月29日まで。経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするためとしている。
■AIins <4488> 6,480円 (+260円、+4.2%)
AI inside <4488> [東証G]が大幅続伸。同社株は6月14日に8780円の年初来高値をつけた後、大幅な調整を強いられたが、4000円台での底練りを経て、10月下旬から戻り足を鮮明としている。文字画像データを自動的に学習してルールを設計するAIを開発し、クラウド型OCRサービス「DX Suite」として提供するが、旺盛な需要を獲得しトップラインの伸びが顕著だ。24年3月期営業利益は開発コストの影響で1億8500万円と減益予想にあるが、中間期(23年4-9月期)時点で1億9300万円(前年同期比22%増)と通期見通しを超過している。株価は前週末に値を飛ばしていたこともあり、目先筋の利益確定売りも出たもようだが、引き続き上値指向が強い。
■日本郵政 <6178> 1,278.5円 (+35.5円、+2.9%)
日本郵政 <6178> [東証P]が3日ぶり反発。総務省が18日、封書やはがきの郵便料金を値上げするための省令改正案を公表した。値上げが実現すれば日本郵政傘下の日本郵便の収益改善につながるだけに、期待感から物色が向かったようだ。
■TOW <4767> 324円 (+9円、+2.9%)
テー・オー・ダブリュー <4767> [東証S]が上伸。18日、24年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結業績予想の上方修正を発表し、手掛かり視されたようだ。売上高の見通しは79億6200万円から93億円(前年同期比45.5%増)、経常利益の見通しは9億7000万円から11億8000万円(同74.3%増)にそれぞれ引き上げた。街頭プロモーションや展示会などのリアルイベントが増加したことが収益を押し上げた。通期の業績予想は精査中で、来年2月8日に予定する第2四半期決算発表時に公表する。あわせて同社は、平均年収アップに向けたベースアップの実施も公表している。
■スペース <9622> 947円 (+24円、+2.6%)
スペース <9622> [東証P]が上申。前週末15日の取引終了後、23年12月期の期末配当予想を18円から22円へ増額修正したことが好感された。23年7月14日に創立75周年を迎えたことを記念して4円の記念配当を実施する。年間配当予想は40円(前期36円)になる予定だ。同時に、23年12月期連結業績予想について、売上高を480億円から525億円(前期比12.4%増)へ上方修正した。商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得が寄与する。なお、営業利益22億2000万円(同5.9%増)、純利益14億7000万円(同5.4%増)は従来見通しを据え置いている。
■コーチエィ <9339> 1,772円 (+42円、+2.4%)
コーチ・エィ <9339> [東証S]が続伸。前週末15日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想について、売上高を35億5000万円から36億2000万円(前期比0.6%増)へ、営業利益を2億円から3億円(同36.6%減)へ上方修正したことが好感された。第3四半期において、システミック・コーチングによる組織開発ビジネスにおける受注が好調に推移したことに加えて、採用費、人件費、営業・マーケティング費用などが想定を下回る見込みとなったことが要因としている。
※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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