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2023/08/31 - ヤマタネ(9305) の関連ニュース。■ビジョナリー <9263> 121円 (+19円、+18.6%) ビジョナリーホールディングス <9263> [東証S]が続急騰。29日の取引終了後、23年4月期の連結決算を発表した。経常利益は前の期比93.0%増の4億6400万円となった。不適切な会計処理などの調査に時間を要したことから、決算短信の公表が遅れたものの、経常黒字を確保したことを手掛かり視した買いが入ったようだ。売上高は同3.6%増の270億100万円。最終損益は4億4600万円の赤字(前の期は16億1200万円の赤字)とな

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9305東証プライム

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前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/08/31 05:20

ビジョナリー <9263>  121円 (+19円、+18.6%)

 ビジョナリーホールディングス <9263> [東証S]が続急騰。29日の取引終了後、23年4月期の連結決算を発表した。経常利益は前の期比93.0%増の4億6400万円となった。不適切な会計処理などの調査に時間を要したことから、決算短信の公表が遅れたものの、経常黒字を確保したことを手掛かり視した買いが入ったようだ。売上高は同3.6%増の270億100万円。最終損益は4億4600万円の赤字(前の期は16億1200万円の赤字)となった。不採算店舗を削減するなか、販売費及び一般管理費の削減効果が出た。営業外収益に雇用調整助成金を2億3400万円計上した半面、連結子会社の店舗の固定資産に関し、5億5200万円の減損損失が発生。前社長の星崎尚彦氏による企業価値の毀損行為の疑いが発覚したことに伴う調査費用も特別損失に計上した。24年4月期の連結業績については、新経営陣により策定中だとして、未定とした。

イメージ情報 <3803>  524円 (+80円、+18.0%) ストップ高

 イメージ情報開発 <3803> [東証G]がストップ高。29日の取引終了後、子会社イメージ情報システムが、エンターテインメント事業者向け会員座席継続支援サービスの販売を開始したと発表しており、好材料視された。同サービスは、会員が年間またはシーズンで確保している座席契約の更新確認や変更手続きを簡単にできるサービス。エンターテインメント事業者の「面倒な継続案内通知をアウトソーシングしたい」「会員の契約意思確認や席替え希望をリアルタイムで確認したい」などの要望に対応したもので、同サービスを活用することでこれらの課題を解決し、業務の効率化と会員へのサービスの向上が可能になるとしている。なお、同サービスは初年度である24年3月期の売り上げとして700万円強を見込み、来期以降に事業の横展開強化により拡販を行うとしている。

ヨシムラHD <2884>  1,155円 (+152円、+15.2%)

 東証プライムの上昇率トップ。ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884> [東証P]が続急騰。29日の取引終了後、ホタテ加工を手掛けるワイエスフーズ(北海道森町)の発行済み株式70%を取得し、子会社化すると発表。収益貢献を期待した買いが膨らんだ。海外で需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保する狙いがある。取得する株式の金額は60億2000万円。株式譲渡実行日は10月16日。ワイエスフーズの22年7月期業績は売上高が168億6500万円、純利益が8億3200万円だった。

カナデン <8081>  1,451円 (+130円、+9.8%)

 東証プライムの上昇率3位。カナデン <8081> [東証P]が3日続急伸。29日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、営業利益を12億5000万円から14億5000万円(前年同期比9.5%増)へ、純利益を8億円から10億5000万円(同2.4%減)へ上方修正したことが好感された。売上高は520億円(同14.2%増)の従来見通しを据え置いたものの、情通・デバイスにおける産業機械、家庭用電気機器向け半導体・デバイスが順調に推移していることに加えて、円安による為替影響が利益を押し上げるとしている。

DDグループ <3073>  1,654円 (+144円、+9.5%)

 東証プライムの上昇率4位。DDグループ <3073> [東証P]が3日ぶり急反発。原発処理水の海洋放出に絡み日中関係が悪化、インバウンド関連株全般に売り圧力が広がったが、「実需筋の売りというよりは仕掛け的な売り(空売り)が観測された」(中堅証券ストラテジスト)という。売り対象となっていた居酒屋関連株などは足もとで踏み上げ的な株価押し上げ効果がもたらされたようだ。同社は「わらやき屋」など居酒屋をはじめ複数の業態の飲食店を運営しているが、外食業界でも競争力の強さが指摘されている。24年2月期は営業利益段階で前期比4.8倍の22億5000万円を見込むが、進捗率から増額修正含みとみられている。

アジャイル <6573>  1,614円 (+114円、+7.6%) 一時ストップ高

 アジャイルメディア・ネットワーク <6573> [東証G]が続急伸、一時ストップ高となった。8月に入り物色人気化したが、月初は200円台に位置していた株価は23日に2100円の高値に買われ、3週間あまりでテンバガー化目前まで大化けした。その後は乱高下を余儀なくされたが、足もとで再び投資資金の攻勢が本格化している。株式需給面では東証が30日付で特設注意市場銘柄の指定を解除したことがポジティブ視された。また、株価材料としては、29日に同社の連結子会社でTikTokチャンネル運用事業を手掛けるコンフィが新たにM&Aアドバイザリー事業を開始することを発表、これが株価を刺激する格好となった。

メンバーズ <2130>  1,270円 (+86円、+7.3%)

 東証プライムの上昇率6位。メンバーズ <2130> [東証P]が続急伸。ネットビジネス支援を展開しており、デジタルビジネス運用に特化したIT人材が企業のニーズに対応し顧客開拓を進めている。また、世界的な 脱炭素社会への取り組みが本格化するなか、同社ではデジタルトランスフォーメーション(DX)によって「脱炭素社会の創造」を目指す脱炭素DXに傾注する構えで、具体的には企業・製品単位の温室効果ガス排出データをもとにすることを29日に発表した。これを手掛かり材料に買いを引き寄せた。株価は第1四半期決算発表を受け、今月1日にマドを開けて大陰線で下放れた経緯がある。その後は1100円台で下げ止まったもののリバウンドは限定的で底練りの動きが続いていた。その際、外資系証券経由の貸株調達による空売りも目立っていたが、足もとで売り物が枯れ、ようやく反騰の緒に就いた形となった。

エアクロ <9557>  419円 (+23円、+5.8%) 一時ストップ高

 エアークローゼット <9557> [東証G]が3日ぶり急反発、一時ストップ高となった。30日、同社が運営する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」について、日本郵政 <6178> [東証P]傘下の日本郵便との連携開始を発表。これを材料視した買いが集まったようだ。日本郵便が提供する「e発送サービス宛先ご指定便」を導入した。これにより全国の郵便局とローソン <2651> [東証P]が返却拠点に追加され、サービスをより手軽に利用できるようになったという。

ヤマタネ <9305>  2,001円 (+103円、+5.4%)

 ヤマタネ <9305> [東証P]が3日続急伸。29日の取引終了後、弁当給食向け業務用食品の卸売事業を展開するショクカイ(東京都台東区)の全株式を取得し、子会社化すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。取得価格はアドバイザリー費用を含めて概算で69億4600万円。ヤマタネはショクカイの全国の販売網を生かして食品セグメントの強化につなげる方針。量販店などの事業の強化や拡大につながるサービスの提供といった効果も見込む。

トビラシステ <4441>  1,003円 (+45円、+4.7%)

 トビラシステムズ <4441> [東証P]が大幅高で6日続伸。東京電力ホールディングス <9501> [東証P]福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始後、海外から日本国内への迷惑電話が急増している状況を受け、トビラシステは30日、法人向け迷惑電話対策サービス「トビラフォン Biz」の新機能を発表。海外からの迷惑電話を国別に一括でブロックする機能を緊急リリースするとし、引き合いの増加を期待した買いが集まったようだ。9月上旬以降、順次提供をする予定。同社は迷惑電話の可能性がある番号を順次、「迷惑情報データベース」に登録しており、登録された電話番号からの着信は、同社の各サービスで警告・拒否などが可能になるという。

植松商会 <9914>  806円 (+36円、+4.7%)

 植松商会 <9914> [東証S]が大幅続伸。29日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を5万株(発行済み株数の2.18%)、または5000万円としており、取得期間は9月1日から12月29日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とすることが目的としている。

JALCO <6625>  216円 (+9円、+4.4%)

 JALCOホールディングス <6625> [東証S]が大幅反発。29日の取引終了後、子会社ジャルコが兵庫県姫路市の販売用不動産(土地)を売却すると発表しており、好材料視された。売却価額は非開示ながら、物件売却による収益は前期売上高(49億6300万円)の10%以上に相当する額以上としており、業績への好影響が期待されている。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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