日経平均は8日ぶりに反落、FOMC控え上値重い展開に

*16:00JST 日経平均は8日ぶりに反落、FOMC控え上値重い展開に 6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は389.83ドル安の40829.00ドル、ナスダックは154.58ポイント安の17689.66で取引を終了した。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明かになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。

朝方、ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議を行うと米政権が発表したことで、米中貿易戦争の軟化期待を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は36942.38円まで上昇する場面が見られたが、連休前よりも為替が円高ドル安に進行していたことや、関税政策に関するニュースが相次いだことから買いは続かず。FOMC結果発表前も影響し、買い一巡後の日経平均は37000円手前で失速、前営業日水準での小動きとなった。

大引けの日経平均は前営業日比51.03円安（－0.14％）の36779.66円となった。東証プライム市場の売買高は21億5494万株。売買代金は4兆9187億円。業種別では、医薬品、輸送用機器、化学、精密機器、鉱業などが下落した一方、空運、卸売、保険、銀行、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63.3％、対して値下がり銘柄は33.6％となっている。

日経平均採用銘柄では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループ<6758>や、東宝<9602>など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、協和キリン<4151>、住友ファーマ<4506>、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、塩野義製薬<4507>、第一三共<4568>など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて弱い。このほか、アルプスアルパイン<6770>、あおぞら<8304>、太陽誘電<6976>なども売られた。

一方、好調な国内月次動向が評価されて良品計画<7453>が上昇したほか、ニトリHD<
9843>も買われた。また、投資家バフェット氏による超長期保有方針が伝ったことで丸紅<8002>、伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、三井物産<8031>など総合商社が買い優勢となった。東京エレクトロン<8035>は米中貿易戦争の軟化期待を材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、JR西日本<9021>、T&Dホールディングス<8795>、イオン<8267>、りそなHD<8308>などが上昇した。
＜FA＞