日経平均は大幅反落、660円安、中国恒大問題で海外株安波及

日経平均は大幅反落。日本の連休中、米国市場ではNYダウが17日に166ドル安、20日に614ドル安と大きく下落した。中国恒大集団の経営危機への懸念とともに、連邦政府の債務上限問題や連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）などへの警戒感も広がった。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで478円安からスタートすると、寄り付き直後に一時29832.52円（前週末比667.53円安）まで下落。下値では押し目買いも入り下げ渋ったが、積極的に戻りを試す動きとはならなかった。

大引けの日経平均は前週末比660.34円安の29839.71円となった。下げ幅は6月21日（953.15円安）以来の大きさ。東証1部の売買高は13億1988万株、売買代金は3兆3780億円だった。業種別では、鉄鋼、機械、海運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、陸運業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は10％となった。

個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が5％近い下落。中国企業への投資リスクが改めて意識されたようだ。その他売買代金上位も郵船<9101>、レーザーテック<6920>、川崎船<9107>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>など全般軟調。日本製鉄<5401>とＪＦＥ<5411>が4％前後下落し、ＴＯＴＯ<5332>なども中国経済の鈍化懸念から下げが目立った。また、デサント<8114>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、公募・売出株の受渡日を迎えたＪＲ西<9021>が2％超の上昇。英社と共同開発している抗がん剤の試験結果が良好と伝わった第一三共<4568>は7％超、緊急事態宣言の解除検討との報道で買われたＪＡＬ<9201>は4％超の上昇となった。ソニーＧ<6758>は小じっかり。また、業績上方修正の旭ダイヤ<6140>やダイセキＳ<1712>は東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞