日経平均は4日続伸、米国株高で買い優勢も上値は重い
米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39600円台でスタートした後は、不透明な韓国情勢や明日の11月米雇用統計発表などが意識されて上値の重い展開となった。日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べたが、「利上げに反対しているわけではない」とも発言したことなどから、為替は1ドル149円70銭台と朝方比では90銭ほど円高ドル安に推移。日経平均の重しとなった。
大引けの日経平均は前日比119.21円高(+0.30%)の39395.60円となった。東証プライム市場の売買高は18億4236万株。売買代金は4兆2150億円。業種別では、証券・商品先物、サービス、非鉄金属、その他製品、保険などが上昇した一方、海運、電気・ガス、卸売、医薬品、繊維などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は58.8%、対して値下がり銘柄は37.1%となっている。
日経平均採用銘柄では、引き続き川崎重工<7012>が買われたほか、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王<9008>も上昇。このほか、リクルートHD<6098>、カシオ<6952>、アドバンテスト<6857>、荏原製作所<6361>、日産自<7201>、オークマ<6103>などが買われた。
一方、「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹<3099>は反落したほか、日本製鋼所<5631>、レーザーテック<6920>、ニコン<7731>も売られた。また、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など商社株も小安い。このほか、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、SMC<6273>、京成電鉄<9009>、ニデック<6594>などが下落した。
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