東急建設が高い、仙台空港民営化でビジネス機会拡大などを期待
この企業連合体は「仙台国際空港」で、議決権割合は東急電鉄が42%、前田建設工業<1824.T>が30%、豊田通商<8015.T>が16%、東急不動産が9%、東急エージェンシーおよび東急建設、東急コミュニティがそれぞれ1%。契約期間は30年間で、最長65年間まで延長される可能性がある。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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