地域共助プラットフォームアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」の対象エリアを東急線沿線全域に拡大！

～沿線住民を対象に「ｃｏｍｍｏｎエリアアンバサダー」を募集し、利用者との共創によるサービスの構築に取り組みます～

東急株式会社（以下、東急）とフラー株式会社（以下、フラー）は、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現に向けて、２０２１年３月より開始した地域共助プラットフォームアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」（以下、本サービス）の対象エリアを、本日１月２４日より、東急線沿線全域に拡大します。


　本サービスは、街の情報を共有する「投稿機能」や、不要品を譲り合える「譲渡機能」によって、地域内のコミュニケーションを生み出しています。現在、東急線沿線の１２エリア（用賀・二子玉川・上野毛・等々力・尾山台・九品仏・自由が丘・田園調布・多摩川・新丸子・武蔵小杉・元住吉）で展開をしており、累計のダウンロード数は１０，０００件を超えています。
　また、現在のアプリ内のコミュニケーション数※は月間７，０００件を超え、地域団体などによるイベント情報の発信によってリアルな交流も生まれており、住民間で助け合う自律的なコミュニティが醸成され始めています。
　さらに、２０２１年１２月に追加した近隣住民間で不要品が譲渡できる「譲渡機能」では、累計出品数が１，０００件を超えるとともに、マッチング率は５０％を超えています。この機能を通じて、地域コミュニティを強化するだけでなく、脱炭素・循環型社会の実現に向け、環境に良い行動が特別な負担感なく選択できる仕組みづくりを進めています。

　また、利用者へのアンケート調査から、「本サービスを通じた地域への貢献や活性化に協力したい」といった声が多くあったことから、今回の対象エリア拡大にあたり、沿線住民を対象に「ｃｏｍｍｏｎエリアアンバサダー」（以下、アンバサダー）を募集します。アンバサダーは、本サービスの積極的な利用を通じて沿線住民が参加しやすい土台づくりを行うとともに、アプリの改善点や、日々の生活の中でのニーズなどのフィードバックを行います。また、沿線に居住している東急社員もアンバサダーに参加しており、住民と東急との共創によるサービスの構築に取り組みます。

　両社は今後、東急線沿線にかかわらず、本サービスが一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を積み重ねていきます。東急は長期経営構想で、２０５０年にありたい姿としてＣｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ構想を掲げていますが、本サービスを通じて、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりに取り組んでいきます。
※投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上でのコミュニケーション総数

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【別紙】
■地域共助プラットフォームアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」の概要
１．概要
・開始日：２０２１年３月３０日（火）
・対象地域：東急線沿線全域



・メインターゲット：東急線沿線全域の居住者および就労者
・公式ＨＰ：https://www.common.tokyu.co.jp/

２．目指す姿

　本サービスは、リアルの場での街づくりを中心に行ってきた東急が、沿線住民とデジタル接点を構築し、リアルとデジタルを融合した持続可能な街づくりを実現するために展開しています。
　新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で問題となっている社会的な孤独・孤立への対策や、近年増加傾向にある自然災害への防災・減災の観点から、地域コミュニティ・地域住民間の共助の必要性が高まっています。本サービスはこれらを支援するとともに、住民間で不要品を譲り合うことで、脱炭素・循環型社会の実現にも貢献していきます。本サービスは地域共助のプラットフォームサービスとしてスタートしていますが、将来的には、街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指しています。

３．機能

（１） 「投稿機能」の概要

１．街の「今」を共有する
　街の中の景色や出来事、今後のイベントなどを利用者に共有する機能で、街中にある「掲示板」のような役割を果たします。「投稿」には位置情報がひも付くため、アプリのマップ上にも連動して表示されます。街の中で「いつ」、「どこで」、「何が」生じたのかを直感的に確認することができます。
　また、利用者は匿名でコミュニケーション機能を使用するため、個人情報開示への不安を持つことなく気軽に投稿が可能です。


２． 街の課題を可視化して住民間で解決する
　身の回りの知りたいことや、疑問などを投稿することで、利用者同士で街の課題を共有することができます。また、コミュニケーションできる範囲を駅を基点とした生活圏単位とし、「同じ街に住む、働く特定多数の人とのコミュニケーション」によって、地域にひも付く課題を解決する共助の関係を後押しします。


（２）「譲渡機能」の概要

　地域内の資源循環のさらなる促進と、地域のつながりを醸成することを目的に、不要品を近隣住民の方に譲渡できる機能を導入しています。安全・安心なマッチング・取引をサポートするため、利用者に対して、取引相手へのマイナンバーカードなどによる本人確認済みの住所（町名まで、例：世田谷区玉川）の開示を必須としています。そのほか、本人情報（名字、性別、年代）や、自己紹介情報（居住歴、出身地、趣味など）は任意で公開が可能です。
　受け渡しは、対面もしくは「ｃｏｍｍｏｎスポット」を介して行うことができます。「ｃｏｍｍｏｎスポット」とは、街なかのお店や施設に設置されている指定のロッカー・棚などを指し、利用者同士は非対面で譲渡品を置き渡しすることが可能です。


■これまでの成果
１． 地域コミュニケーションの活性化によるコミュニティの再構築
　２０２２年１２月のアプリ内でのコミュニケーション数※は７，０００件を超えました。これは地域・エリアを限定したアプリ・サービスとしては異例の数と捉えています。
※投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上でのコミュニケーション総数

２． 災害時などの地域の穏やかな自助・共助
　ｃｏｍｍｏｎが生まれたきっかけの一つが、２０１９年の多摩川氾濫でした。２０２１年に多摩川が増水した際にも、二子玉川エリアにおいてｃｏｍｍｏｎの利用者が増水の状況をアプリに投稿。地域に住まう利用者同士がアプリを通じて緩やかにつながり、お互いに情報共有を通じた助け合いが自然に発生しました。
さらに地域内の不審者情報や、交通事故情報などの防犯・防災情報にも活用されています。

３． 地域内の資源循環のさらなる促進
　譲渡機能における累計出品数は２０２２年１２月時点で１，０００件を超えるとともに、マッチング率は５０％を超えています。地域内の資源循環をさらに促進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。

４． アンケート調査の実施
　本サービスの改善点や利用者のニーズを把握するために、２０２１年６月と２０２２年６月にアンケート調査を行いました。「譲渡機能」の追加や「アンバサダー」の募集は、アンケート調査による利用者の声から実施したものです。


■ｃｏｍｍｏｎエリアアンバサダーについて
・募集期間
２０２３年１月２４日(火)～２月５日(日)まで

・募集人数
総数３００名（予定）
※各駅５名程度
※応募者多数の場合、抽選を実施する場合があります。

・対象駅
東急線（東横線、目黒線、田園都市線、大井町線、池上線、東急多摩川線、世田谷線、こどもの国線）の各駅

※既に本サービスを展開している、用賀駅、二子玉川駅、上野毛駅、等々力駅、尾山台駅、九品仏駅、自由が丘駅、田園調布駅、多摩川駅、新丸子駅、武蔵小杉駅、元住吉駅は対象外です。

・ご協力いただく内容
１.期間中のｃｏｍｍｏｎの利用（投稿機能・譲渡機能の両方）
２.ｃｏｍｍｏｎへのフィードバック（アンケート/インタビューなど）
※その他応募条件・応募方法など、詳細は以下のＨＰをご覧ください
https://www.common.tokyu.co.jp/


■フラー株式会社 概要
・所在地　　：（柏の葉本社）千葉県柏市若柴１７８番地４ 柏の葉キャンパス１４８街区２ ＫＯＩＬ
　　　　　　　（新潟本社）新潟県新潟市中央区笹口１丁目２番地 ＰＬＡＫＡ２ ２階 ＮＩＮＮＯ
・代表者　　：渋谷修太、山崎将司
・設立年月：２０１１年１１月
・事業内容：デジタルパートナー事業
　モバイルアプリの開発支援や分析支援を行うフラーは、従来の受託開発とは一線を画し、クライアントの新規・既存事業における戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走するスタイルで事業を展開しています。
　２０２１年３月にローンチしたｃｏｍｍｏｎの共同開発では、まちづくり領域に強みを持つ東急と、事業戦略の構築からプロダクト開発・グロースまでデジタル領域の全般に対応するフラーの両社がこれまで培ってきた強みを生かし、まちづくりとテクノロジーを掛け合わせた新たなシナジーによるデジタル領域における新規事業開発を実現しようと一体で取り組んでいます。
・Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.fuller-inc.com/　（フラー公式ＨＰ）


■ＴＯＫＹＵ ２０５０ ＶＩＳＩＯＮとＣａａＳ構想について
　ＴＯＫＹＵ ２０５０ ＶＩＳＩＯＮとは、東急が２０１９年９月に公表した、長期経営構想（２０３０年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りまとめた経営構想）において言及した、２０５０年に東急グループがありたい姿を表現したＶＩＳＩＯＮです。
　ＣａａＳ（Ｃｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）構想は、ＴＯＫＹＵ ２０５０ ＶＩＳＩＯＮが目指す、生活者一人ひとりのウェルビーイングの追求や、持続可能な循環型社会の追求のために、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用したこれからの街づくりの構想です。
・Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/lplan.html（東急ＨＰ：長期経営構想について）



■東急株式会社（連結）が貢献するＳＤＧｓ（ＳＤＧｓ宣言）
　“美しい生活環境の創造”を目指し、交通をはじめとした生活インフラやサービスと一体となったサステナブルな「まちづくり」に取り組み、事業成長と社会課題解決を両立させ、ＳＤＧｓに貢献します。

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