不動産ネット取引解禁検討で買い広がる、国内証券「売買市場への影響は限定的」

　22日の東京市場で、不動産検索サイト「ホームズ」を運営する東証１部のネクスト(2120)が前場に一時ストップ高となり、後場も高い。マザーズでは、住宅・不動産サイト「O-uccino」を運営するオウチーノ(6084)が一時ストップ高まで買われたほか、不動産データ販売を手掛ける日本アセットマーケティング(8922)が急反発し、不動産会社支援システムを販売するいい生活(3796)も続急伸している。

　22日付の日本経済新聞で「国土交通省は不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討する」と伝えられ、動意づいているようだ。2015年にも規制緩和に踏み切り、不動産取引の利便性を高めたい考えだという。報道によると「現行では取引条件など重要事項の対面説明や、契約内容の書面交付を不動産会社に義務付けているが、テレビ電話や電子メールで代替できるようにする」としている。

　市場筋によると、国内証券では不動産ネット取引の解禁の影響について、売買市場への影響は限定的と見ているようだ。今回のニュースは、重要事項の対面説明を不要とするもので、多くの不動産購入者はこれまで通り、現地を見て最終の売買の意思決定をすると考えられるためだとしている。

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