イオンモール、前期経常を20％下方修正

　イオンモール <8905> [東証Ｐ] が3月22日大引け後(15:00)に業績修正を発表。23年2月期の連結経常利益を従来予想の455億円→364億円(前の期は325億円)に20.0％下方修正し、増益率が39.8％増→11.9％増に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の269億円→178億円(前年同期は163億円)に33.7％減額し、増益率が64.9％増→9.3％増に縮小する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の拡大に伴う影響として、国内ではお客さまの外出自粛に伴う消費トレンドの低迷、中国ではゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制による臨時休業等の影響を大きく受け、国内および中国の売上はいずれも期初計画に対して乖離が生じました。費用面では、国内における電気料金高騰等による計画超過もあり、その結果、営業収益、営業利益、経常利益は上記の通り予想数値を下回る見通しとなりました。　また、中国の一部モールにおいて、新型コロナ影響等による収益悪化及び、世界的な金利上昇により減損判定時に使用する割引率が上昇したことに伴い、減損損失27億円を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益が予想数値に対して上記の通り乖離する見通しとなったことから修正を行うものです。　なお、足元の主要各国の売上状況は、国内では2023年３月13日以降マスク着用が個人の判断となる等、ウィズコロナへの移行に伴い消費行動が活発化しており、当社モールの売上トレンドはゆるやかに改善してきております。中国では2022年12月７日以降ゼロコロナ政策が緩和され、ウィズコロナ下で経済活動および消費行動が急速に活発化しており、当社モールの売上トレンドは新型コロナ前(2019年度)対比で2桁水準の成長軌道に回復してきております。ベトナムでは2022年度に引き続き高い売上成長を持続しております。