不動産関連株が高い、マンション販売低迷も織り込み済みで緩和トレード対象に

　三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など総合不動産大手が軒並み堅調なほか、大京<8840.T>も上値追い。トーセイ<8923.T>、レーサム<8890.T>など不動産流動化ビジネスを手掛ける銘柄の一角にも買いが優勢だ。

　不動産経済研究所が１４日発表した２０１６年上半期の首都圏マンションの発売戸数は前年同期比１９．８％減と２４年ぶりの低水準となった。消費増税の再延期で駆け込み需要も霧消した状況にあり、環境面での逆風が強い。しかし、株価面では昨年夏場以降、一貫して下値を切り下げてきたこともあって、現状は織り込み済みだ。

　今月２８、２９日に予定される日銀の金融政策決定会合では追加緩和期待が高まっている。そのなか、金融緩和で有利子負担の軽減や調達資金コストの低下メリットを受ける不動産セクターは“緩和トレード”の有力対象となっている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）