米国株は高安まちまちだったものの、前日の大幅安の反動などが先行し東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は反発スタート後、全面高の地合いとなったことからじりじりと上げ幅を広げる動きも見られた。大引けに日経平均採用銘柄を中心に需給に絡んだ売りが入ったことで、東証プライム市場の売買代金は5兆円台まで膨らんだ。ただ、今晩の海外市場は休場が多いことから、取引時間中は盛り上がりに欠ける展開となった。
大引けの日経平均は前日比201.37円高(+0.50%)の40369.44円となった。東証プライム市場の売買高は17億5159万株、売買代金は5兆890億円。セクター別では、繊維製品、不動産業、建設業、パルプ・紙、空運業などが上昇した一方、海運業、ゴム製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は82%、対して値下がり銘柄は15%となっている。
日経平均採用銘柄では、三菱重工<7011>が買われたほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>など不動産株が引き続き強い。このほか、大林組<1802>、大成建設<1801>、清水建設<1803>など建設株も買われた。また、福井地裁が美浜・高浜原発の運転差し止め仮処分を却下と伝わったことから、関西電力<9503>が後場一段高となった。
一方、バルチック海運指数の下落が影響して日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運株がそろって下落。このほか、レーザーテック<6920>、三井化学<4183>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、シャープ<6753>、ニデック<6594>も売られた。
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