日経平均は反発、米国の早期の追加利下げ観測が追い風に
(GOOG)が続伸し、相場を支援した。ベッセント財務長官が週末のインタビューでトランプ政権が週内に医療費抑制策を発表する計画を明らかにしたことや米中首脳の電話会談が伝えられると、投資家心理が改善し、さらなる買い材料となり、終日堅調に推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、家庭・パーソナル用品は下落した。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は反発して取引を開始した。
寄付き直後は米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ観測の高まりを受けて半導体・AI関連を中心に買いが先行し、特に一部値がさ株に資金が流入した。また、前週末に米長期金利が低下したことや、対中輸出緩和観測が報じられたことで、為替で円安傾向が進んだ点も下支えとなった。需給面では、前週末の下げ後とあって押し目買いの動きが強まり、値がさ株を中心に上値を追う展開となったが、後場には始値付近まで下落。その後も横ばいに推移したが、かろうじてプラス圏を維持して大引けを迎えた。
大引けの日経平均は前日比33.64円高の48659.52円となった。東証プライム市場の売買高は24億5859万株、売買代金は6兆1958億円、業種別では非鉄金属、鉱業、医薬品などが値上がり率上位、情報・通信業、保険業、空運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は47.8%、対して値下がり銘柄は48.8%となっている。
個別では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK
<6762>、第一三共<4568>、住友電<5802>、エーザイ<4523>、スズキ<7269>、ダイキン<6367>、住友不<8830>、SMC<6273>、アサヒ<2502>、リクルートHD<6098>、塩野義<4507>、三井不<8801>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、イオン<8267>、花王<4452>、味の素<2802>、ネクソン
<3659>、任天堂<7974>、東京海上<8766>、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>、日東電<6988>などの銘柄が下落。 <FA>
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