日本取引所、今期最終を10％上方修正・3期ぶり最高益、配当も6円増額

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ] が9月25日大引け後(15:30)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益を従来予想の490億円→540億円(前期は463億円)に10.2％上方修正し、増益率が5.7％増→16.5％増に拡大し、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の28円→31円に増額し、下期配当も従来計画の29円→32円に増額修正した。年間配当は63円(前期は63円)となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2023年４月27日に開示しました「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を４兆3,000億円（前回開示資料比5,000億円増）、長期国債先物取引を33,000単位（同2,000単位増）、TOPIX先物取引を106,000単位（同2,000単位増）、日経平均株価先物取引（※２）を194,000単位(同2,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引（※３）を270億円（同５億円増）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。※１　プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及び REIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。※２　日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。※３　Weeklyオプション分を除きます。

　　当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2024年３月期の１株当たり配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、以下のとおり修正いたします。