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2023/06/16 - 日本取引所(8697) の関連ニュース。■モイ <5031> 422円 (+80円、+23.4%) ストップ高 モイ <5031> [東証G]がストップ高。同社はライブ配信事業を主力展開しているが、14日取引終了後に発表した24年1月期第1四半期(23年2-4月)の決算は営業利益が前年同期比75%増の4800万円と大幅な伸びを確保した。また、同日に動画配信分野でクリエイタープロデュース事業を展開するSTPR(東京都渋谷区)と資本・業務提携の契約を締結したことを発表しており、これによる業容拡大効果に期待した買いを誘導したようだ。

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8697東証プライム

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日本取引所グループのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/06/16 05:30

モイ <5031>  422円 (+80円、+23.4%) ストップ高

 モイ <5031> [東証G]がストップ高。同社はライブ配信事業を主力展開しているが、14日取引終了後に発表した24年1月期第1四半期(23年2-4月)の決算は営業利益が前年同期比75%増の4800万円と大幅な伸びを確保した。また、同日に動画配信分野でクリエイタープロデュース事業を展開するSTPR(東京都渋谷区)と資本・業務提携の契約を締結したことを発表しており、これによる業容拡大効果に期待した買いを誘導したようだ。

MSOL <7033>  3,740円 (+700円、+23.0%) ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。マネジメントソリューションズ <7033> [東証P]がストップ高。14日の取引終了後に発表した23年10月期第2四半期累計(22年11月-23年4月)の連結決算は、営業利益が前年同期比3.6倍の8億100万円となった。2-4月期では同19倍と、第1四半期(22年11月-23年1月)の営業増益率(16.6%)を大きく上回った。また、同日にプロジェクトマネジメントソフトウェア「PROEVER」(プロエバー)で、生成AIを活用したAIコンシェルジュ機能の提供を開始するとも発表しており、これらを材料視した買いが集まったようだ。第2四半期累計の売上高は同54.3%増の80億3300万円だった。取引先企業数が増加したことに加え、採用エージェント以外での採用を強化したことで、採用費の抑制にも成功した。

ロングライフ <4355>  189円 (+34円、+21.9%)

 ロングライフホールディング <4355> [東証S]が3日ぶり急反騰。14日の取引終了後、MBO(経営陣が参画する買収)を発表した。同社の浜田仁社外取締役が代表取締役を務めるNPMI-LLH(東京都港区)が1株186円でTOB(株式公開買い付け)を実施する。同社株はTOB価格にサヤ寄せする動きとなった。買付予定数は816万95株(下限471万6300株、上限設定なし)。買付期間は6月15日から7月27日までの30営業日。TOB成立後、所定の手続きを経て上場廃止となる予定。東京証券取引所は6月14日、同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。

ABEJA <5574>  6,140円 (+1,000円、+19.5%) ストップ高

 ABEJA <5574> [東証G]がストップ高。AI開発の領域で事業を展開する話題性に加え、IPO直後で株式の需給面でのシコリもないことから、値動きの軽さに着目した値幅取り狙いの買い注文が集まったようだ。

WA <7683>  4,375円 (+700円、+19.1%) ストップ高

 ダブルエー <7683> [東証G]がストップ高。14日の取引終了後に発表した24年1月期第1四半期(2-4月)の連結決算は、売上高が前年同期比29.8%増の42億8800万円、最終損益が1億300万円の黒字(前年同期は2億2500万円の赤字)となった。黒字転換となったことに加えて、26年1月期までの中期経営計画で収益拡大に向けた目標値を示したとあって、これらを評価した買いが入ったようだ。第1四半期は同社にとって前半は閑散期ながら、オンラインストアや子会社の卑弥呼が大幅な増収となった。中期経営計画では、店舗・オンラインでの売り上げ拡大とブランド力強化により、26年1月期の売上高を260億円(24年1月期の見通しは206億9100万円)、営業利益を40億円(同16億200万円)に伸ばす目標を掲げた。

アシロ <7378>  850円 (+109円、+14.7%) 一時ストップ高

 アシロ <7378> [東証G]が急反騰、一時ストップ高となった。同社は6月14日大引け後に決算(国際会計基準=IFRS)を発表、23年10月期第2四半期累計(22年11月-23年4月)の連結最終利益は前年同期比68.0%減の6600万円に大きく落ち込んだが、通期計画の3300万円に対する進捗率が200.0%とすでに上回り、さらに前年同期の59.9%も超えたことで好感されたようだ。

VNX <4422>  1,405円 (+176円、+14.3%)

 VALUENEX <4422> [東証G]が急反騰。同社は6月14日大引け後に決算を発表、23年7月期第3四半期累計(22年8月-23年4月)の連結経常利益は前年同期比20.5%減の7000万円に減ったが、通期計画の1200万円に対する進捗率が583.3%とすでに上回り、さらに前年同期の169.2%も超えたことで好感されたようだ。

AB&C <9251>  1,175円 (+134円、+12.9%)

 AB&Company <9251> [東証G]が急反騰。同社は14日取引終了後、23年10月期第2四半期累計(22年11月-23年4月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比76.1%増の8億9000万円となり、通期計画17億300万円に対する進捗率が52%超となったことが買い安心感につながったようだ。売上収益は同44.1%増の81億7800万円で着地。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店などが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。また、これまで未定としていた期末一括配当は28円7銭(前期も28円7銭)にすると発表している。

■リンクユー <4446>  1,228円 (+134円、+12.3%)

 東証プライムの上昇率2位。Link-U <4446> [東証P]が3日ぶり急反騰。14日の取引終了後に23年7月期業績予想の上方修正を発表。売上高を28億9000万円から30億600万円(前期比32.1%増)へ、純利益を8400万円から1億4500万円(同4.3倍)へ増額しており、これを好感した買いが膨らんだ。集英社と共同運営しているマンガアプリ「ゼブラック」や、自社プロダクトの地震予測AIサービス「ゆれしる」が想定を上回ったことが寄与。海外マンガサービスでローカライズ需要が増加したことも貢献する見込み。同時に発表した第3四半期累計(22年8月-23年4月)の決算は、売上高が23億3300万円(前年同期比42.9%増)、純利益が1億3300万円(同80.8%増)だった。

ブルーミーム <4069>  2,056円 (+211円、+11.4%)

 BlueMeme <4069> [東証G]が3日ぶり急反騰。14日の取引終了後、同社と九州大学が、量子AIを活用したバイオメディカル言語モデルの社会実装に向けた共同研究を開始したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。九大とともに、医療研究や臨床治療に活用できるバイオメディカル言語モデルを共同開発する。また量子AIの活用を通じ、大規模言語モデルの学習・推論に関わるパラメーター数を大幅に削減し、運用コストの低減などを図るという。

Hamee <3134>  1,156円 (+105円、+10.0%)

 東証プライムの上昇率3位。Hamee <3134> [東証P]が5日続急騰。スマートフォン向けアクセサリーのデザイン販売を手掛けるほか、EC事業者向けシステム開発も手掛ける。業績は回復色を強めており、14日取引終了後に発表した23年4月期決算は営業利益が12億7100万円と前の期比で4割強の減少となったものの、従来予想の10億1400万円の見通しからは大きく上振れして着地している。更に、24年4月期の営業利益予想は前期比64%増の20億8600万円と大幅な伸びを見込んでおり、これがポジティブサプライズとなった。

Aバランス <3856>  10,630円 (+940円、+9.7%)

 Abalance <3856> [東証S]が続急伸。15日、連結子会社のWWBが、ヤマダホールディングス <9831> [東証P]のグループ企業であるヤマダトレーディングと、住宅用蓄電池の販売に関する業務委託契約を締結したと発表した。協業と取引拡大の体制が整ったといい、これを材料視した短期資金が流入。株高に弾みがついた。WWBは低圧発電所を中心とする太陽光発電事業を展開し、太陽光パネルや産業用及び住宅用の蓄電池などの販売も手掛けている。今回の業務委託契約の締結で、WWBは特定顧客層への家庭用蓄電池の販売ルートの確保につながるという。23年6月期業績への影響は軽微とする一方、24年6月期以降の業績には寄与する見込みとしている。

B&P <7804>  1,403円 (+121円、+9.4%)

 ビーアンドピー <7804> [東証S]が急反発。同社は14日取引終了後、拡張現実(AR)技術を活用した新サービス「Promotion AR」を開始すると発表。これに伴い、OnePlanet(千葉県一宮町)と業務提携。OnePlanetが持つAR技術及びAR制作ツール「Planetar」に関して、最先端のAR技術や知見の提供を受けるという。

Gセキュリ <4417>  7,120円 (+540円、+8.2%)

 グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証G]が急反発。前日14日は一時500円以上の上昇をみせ年初来高値7170円まで買われた後に値を消し、上ヒゲをつける形となっていたが、15日は改めて買い直され再び7000円台に乗せてきた。同社は中堅・中小企業を主要顧客にサイバーセキュリティーコンサルやソリューションサービス、セキュリティー関連の教育サービスなどをワンストップで提供し、業績は高成長路線をまい進している。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)シフトの動きと合わせ、サイバー攻撃対策の重要性が高まっており、特に対策で出遅れる中堅・中小企業を対象とした潜在的市場規模は大きく、同社の活躍余地が大きいとみられている。同社は中期経営計画として26年3月期に営業利益22億円(前期実績比3倍)を数値目標として掲げており、これを評価した投資資金の流入が続いた。

フジコーポ <7605>  1,511円 (+103円、+7.3%)

 東証プライムの上昇率7位。フジ・コーポレーション <7605> [東証P]が5日続急伸。2018年3月高値の1485円(株式分割考慮後)を上回り、約5年3ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。14日の取引終了後、自社株買いと消却を実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。取得上限は100万株(自己株式を除く発行済み株数の5.1%)、または14億円。期間は6月19日から来年6月18日まで。取得した株式のすべてを消却する見通し。

HIS <9603>  2,063円 (+119円、+6.1%)

 東証プライムの上昇率10位。エイチ・アイ・エス <9603> [東証P]が5日続急伸。14日の取引終了後に22年11月-23年4月期(上期)決算を発表し、営業損益は前年同期から赤字幅縮小となる33億5800万円の赤字となった。四半期ベースでみると直近2-4月期は13四半期ぶり黒字転換を果たしており、これを好感した買いが入った。上期の売上高は前年同期比50.3%増の1029億1300万円だった。政府の観光支援策「全国旅行支援」や各国の入国規制緩和を追い風に主力の旅行事業が大きく改善。ホテルやバス事業も回復した。なお、通期見通しは引き続き未定とした。

ネオジャパン <3921>  1,027円 (+53円、+5.4%)

 ネオジャパン <3921> [東証P]が急反発。14日の取引終了後に発表した24年1月期第1四半期(2-4月期)の連結決算は、売上高が前年同期比9.9%増の16億4500万円、最終利益が同21.9%増の2億6900万円となった。大幅な最終増益となったほか、通期計画に対する進捗率は第1四半期ながら約43%と順調で、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。ソフトウェア事業では新規のパッケージ販売やカスタマイズが堅調に推移したほか、クラウドサービスも伸長した。第2四半期以降に広告宣伝費の予算を消化することなどを考慮し、通期の業績予想は据え置いた。

ピアズ <7066>  1,970円 (+99円、+5.3%)

 ピアズ <7066> [東証G]が急反発。14日の取引終了後、未定としていた23年9月期の年間配当予想について、25円45銭~27円65銭とすると発表した。前期(2円72銭)と比べて大幅な増配の見通しとなり、ポジティブ視されたようだ。また、同社は短期的に配当性向を30%(25年9月期~26年9月期までをメド)とする基本方針を示した。更に、中期的にはこれ以上とする目標も掲げた。

ライフネット <7157>  1,067円 (+51円、+5.0%)

 ライフネット生命保険 <7157> [東証G]が5日続急伸。14日の取引終了後、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントがライフネット株の買い増しに動いたことが明らかとなり、これを思惑視した買いを集めたようだ。同日に財務省に提出された変更報告書によると、オアシスの保有比率は6.50%から9.71%に上昇した。報告義務発生日は6月7日。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。

野村 <8604>  550.2円 (+23.2円、+4.4%)

 野村ホールディングス <8604> [東証P]が大幅高で3日続伸。大和証券グループ本社 <8601> [東証P]も買われ、連日で年初来高値を更新した。PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る銘柄が集まる証券セクターに対しては、相対的な出遅れ感も意識されており、循環物色の一環として資金が流入した。日経平均株価が33年ぶりの高値圏にあり、連日で上昇する強い動きとなっていることもあって、株式市場が活況になることに伴う収益押し上げ効果に対する思惑も証券株への買いを誘う要因となったようだ。水戸証券 <8622> [東証P]やマネックスグループ <8698> [東証P]、岡三証券グループ <8609> [東証P]、東洋証券 <8614> [東証P]、東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> [東証P]がいずれも大幅高。東証の業種別指数で証券・商品先物取引業は3%を超す上げとなり、上昇率でトップとなった。日本取引所グループ <8697> [東証P]も高かった。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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