日経平均は反発、金利急伸もグロース株強く、リバーサル長期化か

　日経平均は反発。146.24円高の27740.97円（出来高概算6億1279万株）で前場の取引を終えている。

　2日の米株式市場でダウ平均は402.23ドル安（-1.22％）と大幅続落。ペロシ下院議長の台湾訪問を巡る中国の警告を受け、米中摩擦リスクを警戒した売りが先行。また、数名の連邦準備制度理事会（FRB）高官が米経済は景気後退には陥っておらず、高インフレの抑制が依然必要とし、9月の0.75ptの利上げも除外しなかったことで金利が急伸したことも重石になった。ナスダック総合指数は-0.16％と小幅続落。米中摩擦を意識した売りで前日に先んじて大きく下げていた日経平均は、78.27円高から反発スタート。一時1ドル＝130円台まで進んでいた円高・ドル安が一服し、133円台まで戻していたことも支援要因に堅調推移が続き、朝方に一時250円近くまで上げ幅を広げた。その後に一時急速に上げ幅を縮める動きも見られたが、すぐに切り返してその後は堅調もみ合いが続いた。

　個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>など主力ハイテク株が総じて堅調。エムスリー<2413>、ZHD<4689>、SHIFT<
3697>、Sansan<4443>などのグロース（成長）株が全般高い。本日決算を控える川崎汽船<9107>、郵船<9101>の海運株のほか、前日に好決算を発表した三菱商事<8058>も強い。ファーストリテ<9983>は堅調な7月既存店売上高も支援要因に大幅に上昇。ダイキン<6367>、JR西<9021>、イビデン<4062>は決算を手掛かりに大幅高。イリソ電子<6908>、イマジカG<6879>、サンリオ<8136>も決算リリースを受けてそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に並んだ。

　一方、任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、OLC<4661>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>が軟調。AGC<5201>は通期計画を上方修正も出尽くし感から大幅安。東京電力HD<9501>は第1四半期経常損益の赤字転落が嫌気され下落。F&LC<3563>は冴えない月次動向が失望されて急落。ユー・エス・エス<4732>、ケーズHD<8282>、ダイヘン<6622>、NOK
<7240>などは決算を受けて急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に並んだ。

　セクターでは精密機器、海運、機械が上昇率上位になった一方、電気・ガス、不動産、建設が下落率上位になった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体32％、対して値下がり銘柄は63％となっている。

　日経平均は前日に先んじて米中摩擦リスクを織り込んでいたため、本日はしっかりとした動きになっている。昨日サポートとなった200日移動平均線上での推移が続いており、全体的な基調の強さは維持されている様子。

　前日は、7月26～27日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）後に行き過ぎた市場の利下げ期待を修正する高官発言がいくつかあった。まず、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレ目標の達成には「程遠い」「長い道のりがある」とし、景気の減速を受けてFRBが来年には利下げに転じるとの観測が市場で出ていることについて、自分自身はそのように考えていないと時期尚早との見解を示した。また、シカゴ連銀のエバンス総裁は同日、9月のFOMC会合で決定する利上げ幅について「0.50ptが妥当な判断となり得るまでに十分な時間があると思われるが、0.75ptでも問題ないかもしれない」と述べた。

　前日に発表された米6月JOLT求人件数は市場予想を下回り、労働市場の減速が示唆された。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁は、労働市場は依然ひっ迫が続いており、物価安定を目指した利上げを続けるべきとの考えを示した。7月31日にはハト派とされるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁でさえも「7月FOMC後の市場の反応に驚いている」と述べており、2％のインフレ率に戻すことを達成するのは「ずっと遠い先」と発言している。

　これらの発言を受けて前日の米債券市場では幅広い年限の利回りが急伸。ただ、依然として今年に付けた高値から低水準にあるということもあり、前日の米株式市場では、ハイテク・グロース株への影響は限定的で、むしろ、ナスダックについては底堅さが感じられる程だった。

　7月に相場をけん引した米グロース株の力強い動きが8月に入ってからも続いていることは目を見張る。東京市場でもグロース株の強い動きが継続して見られており、本日の東証プライム市場の値上がり率上位もグロース株が多くを占めている。エムスリーの決算後の堅調推移からも、グロース株を巡る環境は相対的に良好のようだ。一方で、資源関連や景気敏感株は軟調なものが多く、今年前半の「資源関連買い・グロース売り」のリバーサル（株価の反転）はしばらく続くことが予想される。

　後場の日経平均は堅調もみ合いか。200日移動平均線上での底堅さが継続して見られる一方、28000円を明確に超えられない状況が続いており、材料不足のなか、こうした状況はこの先も続きそうだ。グロース株を中心に投資家心理は改善しつつも、指数については完全に強気になりきれない部分もある。今週末の米雇用統計や来週の米消費者物価指数（CPI）を前に様子見ムードも強まりやすく、当面は足元で株価モメンタムが強い銘柄に乗るような需給メインのトレードが主体となりそうだ。
（仲村幸浩）
＜AK＞