同社は国策と連動した「F-Japan」構想を掲げ、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおり、企業・自治体へのデジタル人材派遣を通して、地方のDX化推進を支援している。
今回の派遣は、そんな課題があった白馬村役場が地方創生人材支援制度に手を挙げて、同社に関心をもち、本社まで視察に来て実現となった。
派遣期間は令和5年から令和6年まで。職務内容は、(1)庁内DX推進(業務の見える化)、(2)住民向けDX推進(申請のデジタル化)、(3)DX人材育成(デジタルで何をどのように変えるかが分かる人材を育成する)、(4)ロードマップ作製(白馬村行政のDXを実現するための計画を立てる)、(5)補助金導入支援(デジタル田園都市国家構想交付金の活用)、(6)白馬村DX推進チーム立ち上げ(行政のデジタル化を推進し、地方創生と地域活性化につながる取り組みの具現化)。
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