ウイルス対策関連の次は防衛対策関連!?次々と出てくる市場波乱要因
時価総額:123億円
PER:13.76倍
PBR: 0.52倍
自動車や化学、非鉄、プラント設備などの機械装置や産業素材、機能材などを取り扱う商社で防衛関連に強みがある。航空宇宙開発や原子炉、LNGタンクなどの断熱材として用いられる「発泡ポリイミド」のほか、ボーイング787採用実績があり航空機用炭素繊維構造材の製造装置「ファイバー・プレースメント装置」、地震計などを取り扱う。米NVIDIAのJetson用「AI カメラプラットフォーム」は人工知能技術を低電力で利用するのに向いている。
業績面においては2/7に第3Q決算を発表、電子制御システム関連で前期の大型案件が剥落したことや機械部品関連における減収要因が響いた一方、基幹産業関連の充電設備事業では大口案件が寄与して増収要因に作用し、産業素材関連も好調だった。利益の大幅減益分は中国の持分法適用会社を清算したことに伴う費用計上などが要因で一過性のものとみられる。
株価は昨秋の水準まで押し戻されて往って来いとなったが、長期の移動平均線がサポートする水準であり一旦の下げ止まりとみてよいだろう。これまでの業績は芳しくないものの、セグメント別には回復がみられてきているものも出てきている他、足元では地政学リスクの高まりにより防衛関連株に再び目が向きやすくなってくることから、下値を這っている間に仕込んでおきたい。