*15:22JST サイオス Research Memo（2）：OSS、クラウドサービス領域における先進的な製品・サービスを提供するIT企業
■会社概要
1. 会社沿革
サイオス<3744>はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立され、その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。2006年には米国でIT企業（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し、海外への進出を果たしたほか、2008年にクラウドサービスの開発販売を行う(株)グルージェント（以下、GLU）を子会社化、また、2015年には金融業界への事業展開を目的に(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）とProfit Cube(株)（以下、PCI）を子会社化した。
2017年10月には持株会社体制に移行し、国内事業については新たに設立したサイオステクノロジー(株)（以下、STI）へ段階的に集約し、経営体制の強化を図ってきた。具体的には、2020年10月にKPSとGLUを、2021年4月にPCIをそれぞれSTIに吸収合併した。2022年12月末時点の主な連結子会社は、STIと米国で「LifeKeeper」の開発・販売を行うSIOS Technology Corp.、持分法適用関連会社は2社となる。また、2022年12月末時点の連結従業員数は525名（前期末比36名増）で、エンジニアを中心に人員の増強を進めている。
2. 事業内容
事業セグメントは、オープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。各事業の概要については以下のとおり。
(1) オープンシステム基盤事業
ITシステムの障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」やRed Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、OSS技術に関するサポートサービス、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等を展開している。「LifeKeeper」は国内外で販売されており、大企業や公共機関などでの導入実績も多く、同社の主力製品となっている。
(2) アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア製品や、企業の業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」、金融機関や文教向けシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム「ALM」※の開発、導入・運用支援サービス、その他システム受託開発及びコンサルティングサービス等を展開している。このほかにも、HR Techソリューションとして、従業員のモチベーションを「見える化」するITツール「Willysm（ウィリズム）」や、オフィスのフリーアドレス化に対応した座席管理システム「YourDesk（ユアデスク）」、従業員エンゲージメントを定量化できる「OurEngage」を提供している。また、Med Tech領域では、2022年に精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」をリリースした。
※Asset Liability Managementの略で、銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品のこと。同社の製品は地方銀行向けの導入実績が豊富。同市場に関しては同社のほか3社（日鉄ソリューションズ<2327>、データ・フォアビジョン(株)、BIPROGY<8056>）で寡占状態となっている。
3. 特徴と強み
同社の特徴と強みとしては、国内で先駆してOSSをベースとした事業展開をしてきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことが挙げられる。OSSに携わる技術者のレベルや運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、日本電信電話<9432>（NTT）グループやトヨタ自動車<7203>など日本を代表する大企業も顧客となっている。競合は日本電気<6701>（NEC）や富士通<6702>など大手SIerとなるが、これら企業は自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、同社にとって大きな脅威とはなっていない。OSS分野を専門にサポートしている競合も少なく、同分野では競争優位性を保っていると言える。
Linuxディストリビューター（商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業）として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとする関連商品の販売・サポートで国内最大規模の代理店となっている。また、Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、その技術基盤をベースとして、リコー<7752>のMFP向けソフトウェア製品を2009年に開発、事業化している。
なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融業界向け製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会<4768>などのSIerを経由して最終顧客に販売されている。2022年12月期の売上構成比は、大塚商会向けが全体の27.0%、(株)ネットワールド向けが11.2%であった。また、海外売上比は5.5%で、そのうち北米向け売上が6割強を占めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
1. 会社沿革
サイオス<3744>はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立され、その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。2006年には米国でIT企業（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し、海外への進出を果たしたほか、2008年にクラウドサービスの開発販売を行う(株)グルージェント（以下、GLU）を子会社化、また、2015年には金融業界への事業展開を目的に(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）とProfit Cube(株)（以下、PCI）を子会社化した。
2017年10月には持株会社体制に移行し、国内事業については新たに設立したサイオステクノロジー(株)（以下、STI）へ段階的に集約し、経営体制の強化を図ってきた。具体的には、2020年10月にKPSとGLUを、2021年4月にPCIをそれぞれSTIに吸収合併した。2022年12月末時点の主な連結子会社は、STIと米国で「LifeKeeper」の開発・販売を行うSIOS Technology Corp.、持分法適用関連会社は2社となる。また、2022年12月末時点の連結従業員数は525名（前期末比36名増）で、エンジニアを中心に人員の増強を進めている。
2. 事業内容
事業セグメントは、オープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。各事業の概要については以下のとおり。
(1) オープンシステム基盤事業
ITシステムの障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」やRed Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、OSS技術に関するサポートサービス、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等を展開している。「LifeKeeper」は国内外で販売されており、大企業や公共機関などでの導入実績も多く、同社の主力製品となっている。
(2) アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア製品や、企業の業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」、金融機関や文教向けシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム「ALM」※の開発、導入・運用支援サービス、その他システム受託開発及びコンサルティングサービス等を展開している。このほかにも、HR Techソリューションとして、従業員のモチベーションを「見える化」するITツール「Willysm（ウィリズム）」や、オフィスのフリーアドレス化に対応した座席管理システム「YourDesk（ユアデスク）」、従業員エンゲージメントを定量化できる「OurEngage」を提供している。また、Med Tech領域では、2022年に精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」をリリースした。
※Asset Liability Managementの略で、銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品のこと。同社の製品は地方銀行向けの導入実績が豊富。同市場に関しては同社のほか3社（日鉄ソリューションズ<2327>、データ・フォアビジョン(株)、BIPROGY<8056>）で寡占状態となっている。
3. 特徴と強み
同社の特徴と強みとしては、国内で先駆してOSSをベースとした事業展開をしてきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことが挙げられる。OSSに携わる技術者のレベルや運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、日本電信電話<9432>（NTT）グループやトヨタ自動車<7203>など日本を代表する大企業も顧客となっている。競合は日本電気<6701>（NEC）や富士通<6702>など大手SIerとなるが、これら企業は自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、同社にとって大きな脅威とはなっていない。OSS分野を専門にサポートしている競合も少なく、同分野では競争優位性を保っていると言える。
Linuxディストリビューター（商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業）として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとする関連商品の販売・サポートで国内最大規模の代理店となっている。また、Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、その技術基盤をベースとして、リコー<7752>のMFP向けソフトウェア製品を2009年に開発、事業化している。
なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融業界向け製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会<4768>などのSIerを経由して最終顧客に販売されている。2022年12月期の売上構成比は、大塚商会向けが全体の27.0%、(株)ネットワールド向けが11.2%であった。また、海外売上比は5.5%で、そのうち北米向け売上が6割強を占めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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