米国での感染第2波への警戒が高まる【クロージング】

25日の日経平均は続落。274.53円安の22259.79円（出来高概算13億株）で取引を終えた。全米各地でウイルス感染者数が急増していることや米国が欧州連合（EU）と英国からの輸入品に対し新関税を検討していること、さらに、国際通貨基金（IMF）が世界、米国経済の見通しを一段と引き下げたことが嫌気された米国市場の流れを受け、日本株市場も売りが先行した。日経平均は売り一巡後には22400円を回復する場面もみられたが、米株先物の下げが嫌気され、前引けにかけては22165.14円まで下げ幅を拡大。後場は日銀のETF買い入れによる需給観測が下支えとなり、22200円を上回っての推移となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、空運、不動産、非鉄金属、鉄鋼、海運、輸送用機器、銀行、サービスが軟調。一方で、精密機器のみが上昇している。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ファミリーマート<8028>、京セラ<6971>、TDK<6762>が軟調。一方で、オリンパス<7733>、中外薬<4519>が下支え。

日経平均は一時22200円を割り込む場面もみられたが、終値では25日線が支持線として機能する格好となった。米国での感染第2波への警戒が高まっており、先行き不透明感が強いものの、売買代金は2.2兆円にとどまっており、リスクオフから利益確定を強めたというよりは、インデックス売りに押された格好。また、セクターでは新型コロナウイルス感染拡大によって影響が大きいとされるセクターの弱さが目立つ一方、ハイテク株の一角の底堅さからは、リスクオフといった流れではないだろう。

米国での感染第2波への警戒が高まるなか、引き続き成長が見込まれる5Gなど、テクノロジー企業に資金が向かいやすい需給状況が続きそうである。また、マザーズ銘柄も全体としては利食いに押されていた銘柄が目立っているが、こちらも個人主体の良好な需給状況により、テーマ性や成長期待の大きい銘柄、また、短期的な値幅取り妙味から低位材料株などの売買が続きそうである。


＜CN＞