日経平均は反落、米増税懸念に決算銘柄の売りも

日経平均は反落。22日の米国市場でNYダウは反落し、321ドル安となった。バイデン大統領が富裕層のキャピタルゲイン税率を引き上げる案を検討していると報じられ、嫌気した売りが出た。また、東京市場では前日に決算発表した日本電産<6594>などで売りが先行したこともあり、本日の日経平均は249円安からスタートすると、朝方には一時28770.62円（前日比417.55円安）まで下落。その後、主力株の押し目買いや緊急事態宣言の影響が懸念されていた銘柄の買い戻しで下げ幅を縮めたものの、29000円近辺で戻りは一服した。

大引けの日経平均は前日比167.54円安の29020.63円となった。東証1部の売買高は9億5501万株、売買代金は2兆0044億円だった。業種別では、鉄鋼、機械、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、ゴム製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となった。

個別では、前述の日本電産が売買代金トップで5％の下落。今期業績見通しが市場予想を下回ったが、売り一巡後はやや下げ渋った。同じく決算発表のディスコ<6146>も売りが先行したが、終値では小安い。足元の受注拡大への高評価とピークアウト懸念が交錯したようだ。その他、売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<
6920>、東エレク<8035>などが軟調。また、短期的な過熱感から売りが広がったｇｕｍｉ<3903>、ビットコイン価格急落が売り材料となったマネックスＧ<8698>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニーＧ<6758>が堅調で、三菱ＵＦＪ<8306>などのメガバンク株は小じっかり。ＪＡＬ<9201>などの空運株や旅行関連株には買い戻しの動きが見られた。ミズノ<8022>などは業績上方修正を好感した買いが入り、ＫＩＭＯＴＯ<7908>が東証1部上昇率トップとなった。
＜HK＞