需給面が落ち着いてきたので、いつ仕掛けがあっても
不思議ではありません。

売り方の材料はたくさんあります。

『イタリア銀行危機』『ドイツ銀行危機』
『人民元安』『Brexitから反EUへの広がり』
『Brexitからイギリスの分裂懸念』など

以下、少し前の毎日新聞記事より

ＥＵは今年から、銀行再建にあたって公的資金注入などに踏み切る前に、株主と債券保有者に損失を負担させる規則を導入した。過去の銀行救済で血税を投入したことへの批判が強かったためだ。

ただ、イタリアでは、個人が銀行債を預金に近い感覚で購入しており、ＥＵの規則に従うと家計に負担が及ぶ。同国は１０月に選挙制度改革のための国民投票を控えており、「投票に進退をかける」と明言するレンツィ首相にとって、預金者の反発は避けたいところだ。

　イタリア政府は、ＥＵの執行機関・欧州委員会に特例を求めているが、欧州委やドイツは、導入したばかりのルールを破ることに難色を示している。

協議が難航すれば、欧州発の金融不安が再燃する懸念もある。

・・・

個人が保有する20兆円の銀行債について

『1割損してください～』

と言っても、銀行債を保有している個人が

『はい！　わかりました！」

とは言わないと思います。

結局、国民の不満になるでしょう。

10月のイタリア憲法改正の国民投票が否決されると
現イタリア首相はやめることになります。

イタリアの反EU勢力の動きにも注意が必要でしょう。