東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、倉庫運輸、銀行、保険、繊維製品、情報通信など27業種が上昇。一方、機械、医薬品、その他製品、パルプ紙など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、NTTデータ<9613>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、オムロン<6645>、任天堂<7974>、第一三共<4568>が軟化した。
前日の米国市場は、米英が貿易協定を締結することに合意したと発表したことが好感され、主要株価指数は上昇した。また、「トランプ米大統領が中国に対して課している145%の関税を50%まで引き下げることを検討している」と伝わったこともあり、米中の貿易戦争が沈静化に向かうとの期待も相場を後押しした。こうした流れを受け、東京市場も幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は節目の37000円台を回復して始まった。円相場も一時1ドル=146円台と円安が進んだことも追い風になった。
日経平均は節目の37000円を突破し、37500円をも上回った。次の目標は節目の38000円トライとの見方が増え始めており、先高期待が高まりつつある。10日から行われる米中通商交渉が波乱要因となる可能性もあるだろうが、波乱なく通過すれば、海外勢による買い戻しの動きが強まることも想定される。米英による合意を受けて、日米通商交渉への期待も高まりやすく、楽観は禁物ながら押し目待ち狙いの買い意欲は強まりそうだ。
<CS>
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