日本創発Ｇ Research Memo（6）：2023年12月期第2四半期累計は増収効果でコスト高を吸収して増益と順調

*14:56JST 日本創発Ｇ Research Memo（6）：2023年12月期第2四半期累計は増収効果でコスト高を吸収して増益と順調 ■業績動向

1. 2023年12月期第2四半期累計の業績概要
日本創発グループ<7814>の2023年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比22.3%増の35,953百万円、営業利益が同7.0%増の1,670百万円、経常利益が同26.1%増の2,063百万円、EBITDAが同7.5%増の2,977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.7%増の1,375百万円だった。EBITDAマージンは同1.1ポイント低下して8.3%となったが、原材料費や販管費のコスト高騰影響（用紙、版に使用するアルミ、水道光熱費、外注加工費、人件費、減価償却費など）を増収効果で吸収して増益と順調だった。

売上面は、行動制限緩和によるイベント需要回復なども背景として既存事業会社が概ね順調に成長し、新規連結も寄与して大幅増収だった。売上高6,554百万円増収の内訳は、新規PL連結6社（2022年12月期第2四半期から連結2社、同第3四半期から連結2社、2023年12月期第1四半期から連結2社）による増収効果が約43億円だったため、既存事業会社の成長分が22億円強だったとしている。なお事業分野別売上構成比は印刷分野が71.0%、ITメディア セールスプロモーション分野が16.2%、プロダクツ分野が12.8%だった。

利益面では、売上総利益は前年同期比14.2%増加したが、売上総利益率は原材料コスト等高騰の影響で同2.0ポイント低下して27.3%となった。販管費は新規連結と人材投資に伴う人件費の増加に加えて、事業規模拡大や効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加などで同15.8%増加したが、販管費率は同1.3ポイント低下して22.7%となった。この結果、営業利益率は同0.7ポイント低下して4.6%となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。


財務面の懸念材料はない
2. 財務の状況
2023年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比655百万円増加して68,427百万円となった。主に流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産が958百万円減少、固定資産の投資その他資産のその他が長期貸付金の減少などにより2,332百万円減少したが、流動資産の現金及び預金が498百万円増加、商品及び製品が281百万円増加、その他が723百万円増加、固定資産の建物及び構築物が305百万円増加、機械装置及び運搬具が645百万円増加、土地が713百万円増加、のれんが323百万円増加、投資有価証券が433百万円増加した。

負債合計は前期末比1,731百万円減少して53,304百万円となった。主に繰延税金負債が387百万円増加したが、長期借入金が1,200百万円減少、買掛金が332百万円減少、未払法人税等が214百万円減少した。純資産合計は同2,386百万円増加して15,123百万円となった。主に資本剰余金が488百万円増加、利益剰余金が1,143百万円増加、その他有価証券評価差額金が359百万円増加した。この結果、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して21.4%となった。

なお、M&A・設備投資・運転資金として有利子負債残高が38,850百万円（前期末比1,200百万円減少）となっており、同社の規模に比してやや過大であることは否めない。ただし、低利による借入のため金利負担（2023年12月期第2四半期累計の支払利息は74百万円）は小さく、当面の経営上の負担とはなっていない。今後の日銀の金融政策や金利動向などを注視する必要があり、中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率の向上が課題となるが、現状は営業キャッシュ・フローが安定していることなども勘案すれば特に懸念材料にならないと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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